STORESネットショップの手数料｜決済方法・契約期間・入金額の計算

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こんにちは。『脱会社員』脱サラを応援し続けるブログ、運営者の『なかびー』です。

STORESネットショップの手数料は、契約しているプラン、購入者が選んだ決済方法、一件ごとの注文額、売上を振り込む条件を順に確認すると整理できます。料金表の小さなパーセントだけを比べると、月額料金や送料、振込時の控除を落としてしまい、想定した入金額と明細が合わなくなることがあります。

新しく利用する人が比較する基本の選択肢は、月額料金がかからないフリープランと、有料のスタンダードプランです。ネットショップの標準的な決済手数料は、フリーが5.5％または6.5％、スタンダードが3.6％または4.6％。同じプランでも支払い方法によって変わるため、自分の注文に当てはまる行を選ぶことが出発点です。

この記事では、ネットショップの通常料金と通常の売上振込を中心に、契約期間、決済方法、注文ごとの計算、入金額の一万円境界、有料プランの比較、キャンセル後の照合を解説します。商品企画やサイト作成の一般手順ではなく、見積もった費用を実際の売上明細へつなげるための内容です。

公式情報は2026年10月6日（日本時間）に確認しています。本文の注文、売上構成、比較期間、計算結果は、手数料の仕組みを説明するための架空例です。実店舗の販売実績、将来の収入や契約変更後の成果を示すものではありません。申込みや資金計画を決める際は、リンク先の最新条件と自分の管理画面を確認してください。

ネットショップの現行プランと契約期間を確認する

新規の有料契約はスタンダードプランを確認する

STORESでは複数サービスを横断して利用できるフリーとスタンダードを提供しています。決済手数料の公式案内には、ネットショップのベーシックプランの新規受付が終了し、2026年3月24日以降に有料プランへ申し込む場合はスタンダードを選ぶことが案内されています。古い比較記事で見かけるベーシックの料金を、新規申込みの費用として使わないようにしましょう。

すでにベーシックを利用している人は、現在の契約内容や移行案内を個別に確かめる必要があります。この記事の比較表は、新たに選ぶフリーとスタンダードの標準条件を中心にしています。既存利用者の契約まで一律に変更されたと読み替えず、管理画面に表示されるプラン名と請求条件を確認してください。

サービス共通の料金ページには、対面でカードを読み取る決済、予約受付、ネットショップなどの数字が並びます。ネットショップの注文に使うのは「STORES ネットショップ」の欄です。実店舗向け端末の料率が低く表示されていても、その数字をオンライン注文の見積もりへ写すことはできません。

年契約と月払いは別の項目として読む

公式の料金と契約期間にあるスタンダードの通常料金を整理すると、次の三つになります。表のプラン料金はすべて税込です。「月払い」は支払う頻度、「年契約」は契約を続ける単位を表します。毎月払う年契約を、毎月自由に契約が終了する月契約と混同しないことが大切です。

※表は横にスクロールできます。

十二か月の合計は、料金改定や個別条件がなく同じ通常料金で続けると仮定した計算です。年契約の二つの支払い方は合計が同じでも、まとまった支出が生じる時期が違います。月契約を十二か月継続した合計との差は7,920円ですが、これだけで年契約を選ぶ理由が決まるわけではありません。販売を継続できる期間や、手元に残しておきたい資金も関係します。

請求日と売上の入金日は別に管理する

プラン料金の請求日は、月払いなら申込日を起点とした毎月の同日、年一括払いなら毎年の同日とされています。初回請求日が三十一日で、その日がない月は月末の請求です。ネットショップの売上振込とは時期の決まり方が異なるため、売上が入ってからプラン料金を払う順序になるとは限りません。

たとえば販売開始から最初の入金までの間に、梱包資材の購入、発送費、プラン料金の請求が重なることがあります。比較メモには、月額の数字だけでなく、次回請求日と通常の入金予定月を別々に書きます。費用総額が同じでも、先に支払う金額が大きい場合は、販売用の資金を用意しておく必要があるからです。

解約の申出と契約の終了を分けて考える

スタンダードのダウングレード案内では、解約金は発生せず、変更は次回の契約更新から適用され、契約満了まで利用できるとされています。またネットショップ料金ページは、契約途中の解約による返金は発生しないと説明しています。「解約金なし」という一部分だけを見て、残っている契約期間の料金が不要になると判断しないようにしてください。

短い販売企画だけを予定している場合は、その期間と契約期間のずれを先に見ます。二か月しか商品を販売しない予定でも、年契約の比較を二か月分の月額だけで終わらせると、支払う費用を小さく見積もります。売上がない月も含めて、どこまで契約が続くかを確認してから比較へ進みましょう。

決済方法ごとの料率と購入者負担を分ける

注文に使われた決済方法から料率を選ぶ

次の表は、確認時点の決済方法別の公式料率です。クレジットカード、コンビニ決済、銀行振込が一つのグループ、キャリア決済や各種オンライン決済がもう一つのグループになります。同じ商品の注文でも、購入者の支払い方法が違えば、差し引かれる額は変わります。

※表は横にスクロールできます。

料率表を自分の管理用に写すなら、決済方法名を省略しすぎないようにします。「カード以外」という一つの欄へまとめると、コンビニや銀行振込まで高いほうの料率で計算する原因になります。最初は実際に明細へ表示された名称を使い、その後で同じ料率の注文をまとめると確認しやすくなります。

上の図の「キャリア・その他」は、表に挙げた6.5％／4.6％の決済手段を簡略化した表現です。代金引換まで含む意味ではありません。代金引換はSTORESから売上が振り込まれる取引ではないので、通常の入金見込みへ混ぜると、受け取る経路も時期も合わなくなります。

2026年8月のキャリア決済変更を過去注文にも一括適用しない

2026年8月3日以降の料率変更案内を確認すると、ネットショップのキャリア決済は、2026年8月3日午前零時以降に作成された注文が新料率の対象です。フリーは6.5％、スタンダードおよび既存ベーシックは4.6％。それより前に作成された注文には、それぞれ5.5％、3.6％という変更前の条件があります。

ここで見るのは、単に入金を受け取った月ではなく、対象になる注文が作成された時点です。過去分を含む明細へ、現在の料率をまとめて掛け直すと、正しい請求を誤りと判断してしまうことがあります。改定前後をまたいで集計する月は、注文日と決済方法を残し、適用条件ごとに分けて比べましょう。

購入者の支払手数料を、店の控除額へ足し込まない

コンビニ決済とキャリア決済には、購入者負担の支払手数料300円が別途発生します。電子チケットでは購入者負担の発券手数料2％も案内されています。これらはストアオーナーが負担する決済手数料と役割が違うため、店の売上から差し引く欄へ機械的に足さないことが大切です。根拠は公式の決済手数料の注意事項で確認できます。

銀行振込や後払いサービスを使う購入者から、支払いに必要な総額を尋ねられる場合もあります。自分のストアに差し引かれる料率だけで回答せず、購入画面と決済サービスの案内を見て説明しましょう。店の決済手数料率から、購入者が別途支払う費用の有無や金額を推測しないようにします。

料率を抑えるために、使える決済を勝手に限定しない

利用可能な決済手段の公式説明では、フリープランの決済方法は固定で、任意に選択・変更できないとされています。スタンダードでは設定できる範囲が変わりますが、クレジットカードは利用する必要があり、商品種別などによる制約もあります。費用表に「全件カード決済」と書くなら、実績の集計か計算上の仮定かを明確にしてください。

支払い方法を狭めれば必ず有利になるとは言い切れません。購入者が普段使う方法を選べなくなる影響もあるためです。まず明細から方法別の注文数と金額を把握し、問い合わせや購入時の不便も見たうえで検討します。料率だけを理由に、購入者へ外部送金など別の取引方法を誘導する運用は避けましょう。

税込表示と会計上の税区分は明細で照合する

スタンダードのプラン料金は税込表示です。公式の支払い方法ガイドも、ネットショップの料率表を「決済手数料（税込）」として掲載しています。一方、インボイス対応の公式案内では、売上から差し引かれる手数料の課税・対象外は項目ごとに異なるため、入金画面の詳細で確認するよう説明しています。

この記事の費用計算は、公式掲載の料率と控除額を使い、そこへ一律に消費税を上乗せする計算はしません。会計入力の際には「ネットショップだからすべて非課税」「手数料だからすべて税別」と決めず、実際の請求明細にある区分を使ってください。税額や仕入税額控除の判断が必要な場合は、保存した資料をもとに税理士などへ確認しましょう。

送料込みの注文額から決済手数料を検算する

月の売上に一度だけ率を掛けると端数がずれる

公式の計算方法では、送料を含む一件ごとの支払金額に所定の料率を掛け、小数点以下を切り上げ、その結果を合計します。月間売上の合計に一回だけ料率を掛ける方法とは、端数の出方が異なります。実際の控除額を合わせるときは、必ず注文単位へ戻って計算しましょう。

1. 注文番号ごとに、送料を含む対象の支払金額を確認する
2. その注文の決済方法と適用プランから料率を選ぶ
3. 対象額に料率を掛け、円未満を切り上げる
4. 切り上げた手数料を合計し、明細の合計と照合する

商品を二点まとめて購入した一注文なら、商品単位で手数料を二回計算するのではなく、注文の支払金額を確認します。反対に、同じ人が別々の注文として購入した場合、注文を勝手に一つへまとめて端数処理を行うと、明細とずれることがあります。集計の単位は購入者数や商品数ではなく、注文番号にそろえるのが基本です。

三つの架空注文で、異なる決済と端数を検算する

以下は、送料と商品代金を含む支払金額が確定し、キャンセルもないと仮定した三件の例です。手数料の差だけを見るため、同じ注文をフリーで受けた場合と、スタンダードで受けた場合を並べています。プランを途中変更した実際の注文や、個別契約の請求を再現した表ではありません。

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注文AとBの合計は5,800円です。フリーの同じ5.5％でも、一件ずつ切り上げると172円＋148円で320円になり、5,800円へまとめて掛けた319円とは一円違います。この差は金額入力の誤りとは限らず、端数を処理する順序から生じます。合計だけを見る前に、注文単位の計算へ戻る理由がここにあります。

三件の注文額が合計一万円だからといって、口座へ一万円が入るわけでもありません。まず決済手数料が引かれ、その後に通常振込の条件や振込手数料を確認します。また、プラン料金、実際の配送費、商品原価はこの表に含めていません。手数料控除後の金額を、そのまま利益と呼ばないようにしてください。

送料を受け取っても、その全額が配送費に残るとは限らない

注文Aの送料420円も、料率を掛ける対象へ含まれています。配送会社に払う料金が同じ420円だったとしても、購入者から受け取った送料が全額そのまま手元に残る構造ではありません。送料を設定するときは、配送費の回収だけでなく、送料を含む注文全体の控除額を確認する必要があります。

ただし、送料部分だけの手数料を別計算してから商品分へ足すと、円未満の切上げが重なり、実際の注文の控除額と一致しない場合があります。送料負担を検討するための参考計算と、公式の請求額を検算するための計算は分けましょう。後者はあくまで、送料を含む一注文の対象額から求めます。

注文構成が違う月は、加重した料率で概算する

月間の見通しだけを作るなら、決済グループごとに対象金額を分けると概算できます。説明用に、カードなどの対象金額が八万円、キャリアなどが二万円、合計十万円の月を仮定します。端数を無視した概算の決済手数料は、フリーで4,400円＋1,300円＝5,700円、スタンダードで2,880円＋920円＝3,800円です。

この月の概算料率はフリーで5.7％、スタンダードで3.8％になります。二つの料率を単純に足して二で割る方法では、利用金額の偏りが反映されません。件数の割合ではなく、料率を掛ける対象金額の割合で計算する点にも注意してください。高単価の注文が特定の決済へ集まる月は、件数と金額の構成が大きく違うことがあります。

概算は、商品の価格を考える段階や来月の費用の幅を把握する際に使います。売上が確定した後の照合では、注文ごとの切上げ済み手数料を合計してください。概算と実額を同じ欄へ混ぜず、管理表に「見積もり」と「確定」を分けると、差が生じた原因を追いやすくなります。

売上振込の一万円境界と二つの手数料を読む

通常振込は手数料を引いた入金額で判定する

売上振込の公式案内によると、通常は月末締め・翌月末払いです。一万円以上かどうかを見る対象は、決済手数料と振込手数料275円を差し引いた入金額。商品が売れた金額の合計が一万円を超えたという理由だけでは、振込対象になったとは判断できません。

ここではネットショップだけを利用し、特別な追加控除もない例で考えます。同じ事業者アカウントでモバイルオーダーも使う場合には、合算した売上から各種手数料を引いて判定する案内があります。自分の入金画面に複数サービスが表示されているときは、一つのネットショップの売上だけで口座の入金を説明しようとしないことが大切です。

一円違いで扱いが変わる境界を確認する

次の例は、各注文の決済手数料を計算し終えた後の残額から、通常振込手数料を引く場面です。商品代金や料率を何度も掛け直すのではなく、手数料控除のどの段階かを確認するための架空例にしています。振込設定は「入金額が10,000円以上で振込」と仮定します。

※表は横にスクロールできます。

この表の10,274円などは売上総額ではありません。決済手数料をすでに引いた残額です。帳簿に同じ数字を使うときは、どの控除の前か後かを欄名に書いてください。「残高」とだけ書くと、決済手数料を二度引いたり、振込手数料を引き忘れたりしやすくなります。

また、繰越になった月の仮計算に275円を書いたからといって、その月に銀行への振込が実行された意味にはなりません。実際の控除や繰越残高は入金画面で確認します。入金がない月に自分の計算表だけで毎月振込手数料を確定させ続けると、後の振込明細と合わなくなるおそれがあります。

一万円未満でも振り込む設定では事務手数料が加わる

一万円未満の売上の扱いには、少額でも振り込む設定の場合、振込手数料275円に加え、事務手数料275円が引かれるとあります。たとえば決済手数料控除後の残額が6,400円なら、6,400円−275円−275円＝5,850円が、追加控除なしと仮定した計算上の入金額です。

一万円以上になってから振り込む設定では、条件を満たすまで繰越になります。どちらを選ぶかは、事務手数料を抑えたいか、少額でも次の仕入れや発送に使いたいかで考えます。毎月の売上が安定していない時期は、金額だけでなく、手元に資金が必要になる日も見て選ぶと判断しやすくなります。

設定の変更日と着金の予定を合わせて確認する

振込設定は、二十一日までの変更なら当月、二十二日以降なら翌月から適用されると公式に案内されています。月末直前に設定を変えても、その月の振込へ間に合うとは限りません。変更した日、画面に表示された内容、適用される月を一組で記録しておくと、後から問い合わせるときにも状況を説明しやすくなります。

通常の振込日が土日祝日なら前営業日になるため、資金計画では単に毎月末の日付を入れるより、入金画面の予定日を確認するほうが確実です。口座情報に不備や未登録がある場合には振込が行われないことがあります。入金予定があるのに着金しないときは、金額条件、設定適用月、口座情報の順に確認しましょう。

なお、通常の振込とは別に、条件と追加手数料のあるスピードキャッシュが用意されています。急いで受け取りたい場合でも、通常振込の275円だけで使えると考えず、公式料金ページの入金オプションから対象条件と総費用を確認してください。この記事の通常振込の計算には、その追加費用を含めていません。

繰越を続ける場合は売上金の失効も確認する

売上金の失効についての公式案内では、2021年12月1日以降の取引は、オーダー発生日から百八十日が失効までの期間とされています。少額だから次の注文を待つという判断でも、放置してよいわけではありません。残高の一番古い注文日と、振込可能な設定になっているかを定期的に確かめてください。

確認用の一覧には、未入金残高、古い注文の日付、振込条件、口座の登録状況を並べます。とくに期間限定で販売して、その後しばらく注文を受けない運営では、次の売上が増えることを前提に待ち続けないほうが安心です。期限が近い残高や表示の意味が分からないものは、自己判断で放置せず公式窓口へ確認しましょう。

有料プランが合うか継続費用で比較する

料率差は一・九ポイントでも、月額料金が加わる

標準の二つの決済グループでは、フリーとスタンダードの差はどちらも1.9ポイントです。対象となる注文額が同じなら、端数を除いた手数料差は「対象金額×0.019」で概算できます。ただし、スタンダードにはプラン料金が加わるため、決済手数料が減った額だけを見て有利と判断することはできません。

年契約の月額換算3,300円をこの差で割ると、3,300円÷0.019＝約173,684円です。月契約の3,960円なら約208,421円になります。いずれも、通常料金が続き、比較する注文構成が同じで、注文ごとの切上げや追加費用を無視した概算の境目です。売上保証や、全店舗共通の切替基準ではありません。

同じ三か月の注文で、プラン料金を足して比較する

次は、三か月間ずっと同じプランを使った場合の架空比較です。対象金額は第一月六万円、第二月二十四万円、第三月十万円。すべてカードなど5.5％／3.6％のグループとし、端数が出ない注文構成、追加オプションなしを仮定します。振込条件も同じとして、この表では比較差に関係しない振込費用を含めていません。

※表は横にスクロールできます。

第二月だけを見ると、スタンダードのほうが費用を抑えられています。しかし三か月の小計では、この条件だとフリーが小さくなります。売れた月一つだけを取り出すと、継続費用の見方が変わる例です。繁忙月だけが分かっている場合は、販売しない月や注文の少ない月も並べて検討してください。

さらに、表の年契約欄は三か月分を月額換算した途中集計です。年契約を三か月だけで終了できるという意味ではありません。もし残り九か月の対象売上がゼロでも契約が一年続くなら、この架空例の年間費用は、決済手数料14,400円とプラン料金39,600円で54,000円になります。三か月の小計24,300円だけで契約の総負担を判断しないことが重要です。

毎月の変動が大きい人は、確定売上と予想を分ける

まだ販売を始めていない段階では、将来の注文額を正確には決められません。「毎月これくらい売れそう」という一つの数字だけで年契約を選ぶより、注文が少ない場合、予定どおりの場合、季節商品が売れた場合の複数条件を置くと、費用の幅が分かります。数字には見込みと書き、実績と並べても区別できるようにしましょう。

すでに運営している場合は、直近一か月の最高売上だけでなく、販売を継続する期間に近い範囲の明細を使います。キャンセルが多かった月や販売休止月を外すと、実際より安定した売上に見えます。例外の月を含めたうえで、その理由も一言残すと、プラン費用が自分の営業形態に合うかを検討しやすくなります。

• 確定している過去の注文額と、将来の予想を別の列にする
• 手数料の対象になる送料も含めて集計する
• 年契約は一年、月契約は予定する継続月数で比較する
• 注文がない期間もプラン料金の対象かを確認する
• 利用予定のオプションや外部サービスの費用を別に足す

必要な機能は、実際の作業と結び付けて評価する

有料プランを検討する理由は決済率だけとは限りません。たとえば決済手段を設定したいなど、現在の運営で必要な機能があるなら、公式のプラン詳細で該当する機能と利用条件を確認します。「機能が多いからお得」という評価より、その機能でどの作業をどう変えるかを書いてみると判断しやすくなります。

作業時間の短縮を期待する場合も、まだ試していない機能に大きな金額を付けて、手数料差を無理に埋めないようにします。自分の作業が何回発生し、どの部分が減る見込みかを分けます。導入後には、その作業が実際に変わったかを振り返ると、次の更新で続ける理由を確認できます。

一方、すでに他のSTORESサービスも利用しているなら、共通プランの費用をネットショップだけへ重ねて二度計上しないことにも注意が必要です。契約対象や店舗単位の条件は管理画面で確認したうえで、どのサービスに必要な費用なのかを整理します。この記事の単独利用の比較結果を、そのまま複数サービスの契約全体へ当てはめないようにしましょう。

変更前には請求と料率の適用範囲を記録する

プラン変更を決めたら、申込日、契約開始日、請求日、注文に適用される料率の反映条件を確認します。申込みの操作が終わったという理由だけで、過去の全注文を新料率で再計算しないようにしてください。移行をまたぐ月は、管理画面の明細を基準にし、変更前後の注文が分かる記録を残します。

比較を終えるときは「安そう」という感想だけでなく、選んだ契約、比較期間、対象売上の根拠、追加で使う機能、次に見直す時期を短くまとめます。この記録があると、売上の状況が変わったときにも同じ条件から比較し直せます。プラン変更を売上を増やす施策の代わりにせず、必要な費用と運営条件を整える判断として扱いましょう。

キャンセル・旧料率・明細のずれを点検する

キャンセルした注文が、どの時点で処理されたかを見る

公式の決済手数料の注意事項では、ダッシュボード上でキャンセル操作された注文は、売上振込前の取消処理となるため決済手数料が発生しないとされています。一方、キャンセル可能期間を過ぎた注文は、キャンセル時でも通常どおり売上が振り込まれるため、決済手数料が発生します。

そのため、購入者と返品の話がついたことと、管理画面上のキャンセルが成立したことを同じ記録にしないようにします。問い合わせを受けた日、管理画面の操作日、注文の状態、振込対象に含まれているかを分けて確認してください。キャンセルと一言書いただけでは、手数料が残っている理由を追えなくなります。

料率改定前後の二注文を、注文日で分ける

架空例として、フリープランのキャリア決済で、どちらも送料込み八千円の注文が二件あったとします。一件は2026年8月2日午後十一時五十分、もう一件は翌三日午前零時十分に作成された設定です。変更前の注文は8,000円×5.5％＝440円、変更後は8,000円×6.5％＝520円。合計の決済手数料は960円になります。

二件とも同じ月に作成されているため、月だけを条件にすると取り違えやすい例です。新料率を二件ともに使えば1,040円、旧料率を二件ともに使えば880円となり、正しく分けた結果と八十円ずれます。八十円の差を振込手数料や消費税の問題と決めつける前に、改定の適用日時を照合しましょう。

改定をまたぐ注文を見つけたら、その行だけを別に確認し、問題のない行まで書き換えないようにします。集計を直す場合も、元のダウンロードファイルは残し、修正した計算表を別に保存すると比較しやすくなります。公式の適用日時を自分の表のメモ欄へ記載しておけば、翌年に過去分を確認するときも理由が分かります。

売上画面と入金画面を同じ月として比べない

売上と入金の確認方法には、売上画面で注文の合計、入金画面で各種手数料を引いた実際の入金予定額を確認する方法が案内されています。売上月と入金月は通常の振込サイクルでずれるため、「十月の売上」と「十月の入金」をそのまま引き算するだけでは照合できません。どの注文がどの振込へ含まれるかを確認しましょう。

コンビニ決済や銀行振込では、公式の振込案内は、購入者の入金日ではなく注文日付をもとに売上計上月を定めるとしています。月末に注文され、購入者が翌月に払った取引を自分の感覚だけで翌月売上へ移すと、管理画面との対象範囲が合わないことがあります。注文日、購入者の支払状況、売上月、振込対象月を別の情報として扱います。

口座へ入った額を照合する場合は、入金画面から対象の振込月を開き、含まれている注文を確認する流れが分かりやすくなります。未入金の残高、少額で繰り越した注文、取消処理のあった注文などを、入金済みの合計へ混ぜないようにしましょう。明細が合わないときほど、同じ期間の同じ注文を見ているかを先に点検します。

CSVは元データを残し、注文番号を軸に照合する

オーダー情報のCSV出力は、パソコンで利用できる機能として案内されています。公式の計算方法は、CSVの「決済手数料」を合計して確認する方法も示しています。表計算ソフトへ取り込む場合は、最初に対象期間と出力した日時を記録し、計算式を加える前の元ファイルも保存しましょう。

一覧を見やすくするために不要な行を削除する場合でも、取消済みや保留の行をすぐに消してしまうと、後で対象範囲の違いを調べにくくなります。まず状態で絞り込み、どの条件を外したかを残します。注文番号が文字列として保たれているか、金額が数値として読めるかなど、取り込み時の変化も少数の注文で確認してください。

※表は横にスクロールできます。

違いを残したまま、原因を一つずつ絞る

差額が見つかったら、合計を合わせるためだけに調整額を足すより、原因の候補を順に消していくほうが再発を防げます。まず対象注文の一致、次に送料、決済方法、料率の適用日、円未満の切上げ、取消時点を見ます。そこまで一致してから、振込手数料、少額振込の事務手数料、別サービスとの合算を確認してください。

問い合わせが必要な場合は、対象の注文番号、問題のある売上月または入金月、自分の計算結果、画面に出ている金額をまとめます。カード番号など決済に不要な秘密情報を送る必要はありません。個人情報を含む明細を扱うときは、相談に必要な範囲へ絞り、公式窓口へ提示しましょう。

最後に、確認済みの月には、照合した日と残っている疑問を書きます。手数料の計算が合ったことと、商品原価や送料を含めた採算が合ったことは、別々に確認する作業です。明細の合計だけをもって利益が出ていると判断せず、販売に使った費用も含めて運営を見直してください。

ネットショップ全体の準備から整理したい場合は、ネットショップ開業の全体像をまとめた記事も参考にしてください。STORESの料金や入金に関する判断は、本記事内の公式リンクと実際の契約画面を確認し、自分の販売期間と資金の使い方に合う条件から進めましょう。