BASEの手数料はいくら？販売経路・注文数・入金からプラン別に計算する

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こんにちは。『脱会社員』脱サラを応援し続けるブログ、運営者の『なかびー』です。

BASEの手数料を見積もるときは、まずWebショップとPAY IDアプリの注文を分け、次に注文数、最後に契約費用と振込費用を足すと整理できます。スタンダードの通常注文は「決済手数料3.6%＋40円」と「サービス利用料3%」。グロースの通常注文は決済手数料2.9%ですが、契約費用が別にかかります。どの注文にも同じ率を掛ける計算では、実際の費用とずれが生じます。

この記事では、BASEを利用するショップ側の費用に絞り、販売経路ごとの料率、送料を含めた一注文の計算、振込申請額の2万円の境界、グロースの月払いと年払いを順番に確認します。同じ月商でも注文の件数が違えば負担が変わるため、売上だけを見てプランを決めないことが大切です。

料金・条件は2026年10月6日（日本時間）に公式料金ページと公式ヘルプで確認しました。以下の売上・件数・収支は、仕組みを説明するための架空例です。実際の販売実績や収入予測ではありません。有料App、かんたん海外販売などの追加機能、キャンペーン、返品・返金の個別条件は基本試算に含めず、利用する場合に別途確認します。

BASEの費用を注文・月額・入金の三段階に分ける

一つ目は、商品が売れたときの決済手数料とサービス利用料です。二つ目は、グロースを契約したときのプラン利用料。三つ目は、売上を銀行口座へ受け取るときの振込手数料と事務手数料です。この三つは発生する場面が違うため、別々の欄に記録します。

初期費用0円と、販売後に費用がかからないことは別

スタンダードは初期費用と月額費用が0円です。ただし、注文が成立すれば注文ごとの手数料が生じ、売上の振込申請にも所定の費用がかかります。グロースも初期費用は0円ですが、月払いまたは年払いの契約費用を含めて比較する必要があります。

「無料プラン」という名前から、販売後の費用までゼロと考えないようにしましょう。反対に、グロースの契約費用だけを見て高いと決めるのも早計です。通常注文に適用される料率と定額部分が違うため、自分の注文データを同じ期間で比べることで判断できます。

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グロースの契約費用は税込表示です。注文ごとの決済手数料とサービス利用料について、BASEはインボイスの案内で非課税としています。すべての項目に一律で消費税10%を追加したり、逆に契約費用の税表示を読み落としたりしないでください。ここで示す試算は、公式に表示された金額と料率をそのまま用います。出典：BASE公式料金ページ、インボイス制度への対応。

売上・売上残高・銀行入金・利益を区別する

料金を比較するときに使う「売上」は、手数料の計算対象となる注文合計です。一方、管理画面の売上残高には、注文ごとの手数料などを差し引いた金額が計上されます。さらに銀行へ振り込まれるときには、振込に関する費用が差し引かれます。この三つの数字を同じ意味で使うと、同じ費用を二回引いてしまいます。

たとえば、注文時の手数料を差し引いた残高から振込申請をする場面で、決済手数料をもう一度引く必要はありません。逆に、注文の合計額をそのまま銀行入金予定額にしてしまうと、注文時と振込時の両方の控除が抜けます。どの段階の金額か、試算表の見出しへ書いておくと確認が楽です。

銀行へ入った金額も、そのまま利益ではありません。商品の仕入れ、材料、配送会社に支払う送料、梱包材、利用中の追加機能などの費用が別にあります。グロースの契約費用がカードで支払われる場合には、銀行入金額から引かれていない支出として把握します。この記事の「費用差」はBASEの基本費用の比較であり、税引後の手取りを示すものではありません。

最初から複雑な表を作る必要はありません。一か月分の注文を並べ、経路と金額を埋めるところからで十分です。ただし、月の途中でプランを切り替えた場合は、同じ月の注文でも適用条件が揃わないことがあります。現在のプランだけを全注文へ当てはめず、注文ごとに実際の明細を確認します。

販売経路と決済方法で適用する料率を選ぶ

計算に入る前に、注文がどこから入ったかを確かめます。Webショップ経由の注文には、利用中の料金プランに応じた手数料が適用されます。PAY IDアプリ経由の注文には、プランとは異なる体系が適用されます。同じショップの商品でも、販売経路が違えば費用が変わります。

通常注文はプランを確認し、指定の決済方法なら1%を加える

Webショップのスタンダード注文では、決済手数料が3.6%＋40円、サービス利用料が3%です。決済方法がPayPay・Amazon Pay・PayPalの場合は、決済手数料にシステム手数料相当額1%が加算されるため、決済手数料は4.6%＋40円になります。サービス利用料3%は別の項目です。

Webショップのグロース注文では、決済手数料2.9%、サービス利用料0円です。Amazon Pay・PayPalでは決済手数料が3.9%です。通常の2.9%の注文や、この2決済には一注文40円の定額部分は示されていません。PayPayは公式資料間で定額部分の記載が異なるため、下の注意書きを確認してください。出典：スタンダードプランの公式説明、グロースプランの公式説明。

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この表は通常の基本費用を整理するためのものです。海外販売や特定Appなどのオプション機能を利用する注文では、その利用料も別に確認します。「手数料率がこの表と違う」と感じた場合に、すぐ計算ミスと決めず、経路・決済・追加機能の順でたどることが大切です。

PAY IDアプリ分に、通常ショップ分を重ねない

PAY IDアプリ注文は、決済手数料3.6%＋40円とサービス利用料5.9%で計算します。グロースを契約していても、この注文の料率を2.9%へ置き換えることはできません。一方で、アプリ分を計算した後に通常ショップの6.6%＋40円を追加することもありません。公式ヘルプは、販売経路ごとの適用であり二重請求はないと説明しています。

「PAY ID」という名前だけで注文を分類しない点にも注意してください。確認したいのはアプリ経由の注文かどうかです。端末がスマートフォンだったことや、決済に関係する名称が似ていることだけで推測すると、適用する表を取り違える可能性があります。注文詳細や売上データの経路表示を確認してから分類しましょう。

1. 注文詳細でWebショップ経由か、PAY IDアプリ経由かを確認する
2. Webショップ経由なら、その注文に適用されたプランを確認する
3. Webショップの決済方法が指定3決済に該当するかを確認する
4. 対象金額、決済手数料、サービス利用料を別々に記録する
5. 追加機能や割引がある注文は、通常例とは別の確認対象にする

PAY IDアプリへの掲載を停止した場合でも、それ以前にカートへ入れて購入操作を続けた注文など、公式に定める条件では停止後にもアプリ経由の手数料が発生する可能性があります。現在の掲載設定だけで過去の注文経路を判断せず、個別注文の記録を優先してください。出典：PAY IDアプリ経由の手数料。

購入者が支払う手数料は、ショップ側の計算と分ける

購入者向けの案内にも「手数料」という言葉が出てきます。たとえば支払い方法に応じて購入者が負担する費用と、ショップの売上から差し引かれる費用は、誰が負担するかが違います。購入者向けの表から数字を拾って、ショップの費用へそのまま足さないでください。

問い合わせ対応でも、「BASEの手数料です」とだけ説明するより、購入者の支払い方法に関する費用なのか、ショップが負担する費用なのかを分けた方が誤解を防げます。購入者側の条件を案内する場合は、注文や決済にかかる購入者向け手数料を確認し、ショップ側の採算表とは別に扱います。

一注文の費用を送料と定額40円まで含めて検算する

スタンダードの基本計算を示す模式図。決済手数料とサービス利用料は分けて確認します。

料率を決めたら、一注文の合計額へ当てはめます。公式ヘルプでは、決済手数料は送料を含む一注文ごとの合計金額が対象です。商品代だけを計算対象にすると、送料にかかる分が抜けます。また、商品が何点入っているかと注文が何件あるかは区別してください。

商品代4,400円・送料600円の架空注文で確かめる

ここでは、割引や追加機能がない、商品代4,400円と送料600円、注文合計5,000円のケースを考えます。スタンダードの通常決済なら、決済手数料は5,000円×3.6%＋40円＝220円、サービス利用料は5,000円×3%＝150円です。注文に伴う基本費用は合計370円、差し引き後は4,630円となります。

この4,630円から、配送会社へ支払う送料や商品の原価がすべて支払い済みになったわけではありません。購入者から受け取る送料600円と、ショップが実際に配送へ支払う金額は別々に管理します。以下の表の「差し引き後」は、注文時の基本費用だけを控除した説明用の金額です。

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グロースの行には、月払い・年払いの契約費用を含めていません。一注文だけなら差し引き後の金額が多くても、月全体で契約費用を足すと結果が逆転する場合があります。注文単位の表は単価や経路を理解するために使い、プランの最終判断は月・年の合計で行います。

40円は注文ごと。同じ月商でも件数が増えると変わる

スタンダードの通常注文を、端数が出ない条件で合計すると「対象売上×6.6%＋40円×注文数」と整理できます。ここで重要なのが注文数です。月商10万円でも、一注文1,000円で100件ある場合と、一注文10,000円で10件ある場合では定額部分が異なります。

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これは、低単価の商品を売るべきでないという意味ではありません。販売する商品の特性や購入者の需要は別に考える必要があります。ここで読み取りたいのは、手数料を「売上の6.6%」だけで予算化すると、件数に応じた負担が抜けるという点です。小口の注文が多い月には、売上が同じでも注文関連の費用が増えることがあります。

一つの注文に商品が三点入っている場合に40円を三回加えるのも誤りです。逆に、同じ購入者から別々に三件の注文があれば、件数を一件へまとめた試算では実態と合いません。商品数、購入者数、注文件数を別の列にしておくと、40円を掛ける相手を取り違えにくくなります。

端数処理は、合計してから丸める計算に置き換えない

公式のスタンダード・グロース・PAY IDアプリの説明では、BASEかんたん決済手数料の小数点以下は四捨五入とされています。ただし、各注文で計算した手数料の合計と、月間売上に一度だけ率を掛けた数字では、端数の影響で差が出ることがあります。月次の概算式は見通しに使い、請求と一致させたいときは注文ごとの実額を積み上げます。

本記事の主な例では、各料率による金額が整数になる注文額を選び、サービス利用料の端数処理を推測しなくても検算できるようにしています。実注文には半端な金額や割引があるため、例と同じ結果になるとは限りません。決済手数料とサービス利用料を一つに合算してから一回だけ丸める方法も、公式の明細を確かめずに採用しないでください。

値引きのある注文では、購入者が実際に払った金額と手数料の対象金額が一致するかも確認します。公式の売上データ説明には、手数料算出対象合計という項目が用意されています。BASE負担クーポンなどがある注文を、割引のない例へ無理に当てはめないようにしましょう。出典：売上に関するデータの確認方法。

振込手数料・事務手数料と入金条件を確認する

注文時の費用を確認したら、銀行へ受け取るときの費用を見ます。通常の振込では、振込手数料が一律250円です。さらに、振込申請額が2万円未満なら事務手数料500円がかかり、2万円以上なら事務手数料は0円です。ここで判定に使うのは、銀行へ着金した後の金額ではなく、振込申請額です。

19,999円と20,000円の境界を実額で見る

申請額19,999円の場合、250円と500円を差し引くため、振込金額は19,249円です。申請額20,000円の場合は250円だけを差し引き、19,750円になります。申請額が1円増える境界で、事務手数料の有無が切り替わります。

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20,000円を申請して19,750円が入金されても、着金額が2万円未満だから事務手数料500円を追加する、という計算ではありません。すでに注文手数料が引かれた売上残高を基に申請する場合は、注文手数料の再控除もしません。出典：振込申請額と振込金額の公式説明。

振込回数を減らす前に、支払予定と期限を確認する

振込手数料は申請ごとに生じるため、同じ総額を受け取る場合でも回数で費用が変わります。たとえば通常振込で、10,000円を二回申請すると、費用合計は750円×2回＝1,500円です。20,000円を一回申請した場合は250円です。これは申請できる売上残高があり、ほかの条件も同じとした架空比較です。

ただし、手数料を減らすことだけを優先して入金を遅らせるのは避けましょう。仕入れ代や配送費の支払いが先に来るなら、銀行口座に必要な資金を用意する方が重要な場合があります。手数料の差と、必要な日までに現金を受け取れるかを同じメモで確認します。

通常の入金サイクルは、公式料金ページでは申請から10営業日と案内されています。暦の10日後と同じには扱わず、管理画面の振込予定日と金融機関の営業日を確認してください。急ぎの入金向けのサービスもありますが、通常振込とは別の条件や費用があるため、本記事の250円だけの計算へ混ぜません。

振込申請には期限もあります。現在の公式ヘルプでは、注文を「対応済」とした日（発送日）を基に月末で締め、その締め月の6か月後が申請期限です。たとえば10月中に対応済とした売上なら、案内表上の期限は翌年4月末です。単純に注文日から日数だけを数えるのではなく、管理画面に示される対象売上と期限を確認しましょう。

出典：BASEの入金サイクル、振込申請の期限。この期限の説明は、確認日時点の公式案内に基づきます。期限の近い売上や利用停止中のショップなど、個別の状態に関係する判断は管理画面と公式窓口で確認してください。

申請前には名義・認証・対象残高まで点検する

費用の計算が合っていても、申請に必要な条件が整っていなければ入金の準備は終わりません。BASEは振込申請時に、電話番号認証や登録情報と口座名義の一致を案内しています。初回の申請や登録情報を変更した後は、必要な確認を早めに進めておくと、支払予定日の直前に慌てずに済みます。

• 売上の集計額と、実際に振込申請できる残高を取り違えていないか
• 申請額が2万円未満か以上かを、控除前の額で確認したか
• 通常振込か、別条件の振込サービスかを確認したか
• 入金予定日より前に必要な仕入れ・発送費用はないか
• 申請期限が近い売上が残っていないか
• 認証、口座名義、振込先情報に確認待ちがないか

口座情報や本人確認に関する操作は、BASEの正規管理画面から行ってください。この記事の比較表へ認証コードや口座の詳細を転記する必要はありません。費用管理用の記録には、申請日、申請額、控除額、振込予定日と実際の着金日を残せば、照合に必要な流れを追えます。出典：振込申請時に必要なこと。

グロースへの切替を注文数と契約期間で比較する

プランを切り替える判断では、まずWebショップの対象売上と注文件数を取り出します。PAY IDアプリ分の基本手数料は両プランで同じなので、アプリ売上を含む総月商だけで考えると、グロースで減る費用を多く見積もる可能性があります。

通常注文で減る費用と、増える契約費用を比べる

割引・追加機能・端数の影響がない通常Web注文で、対象売上をS円、注文件数をN件とします。スタンダードは0.066×S＋40×N、グロースは0.029×Sに契約費用を加えます。したがって、注文に伴う費用の減少額は0.037×S＋40×Nです。この減少額と契約費用を比べれば、費用だけに着目した判断ができます。

Amazon Pay・PayPalでも、同じ注文構成を比較するなら、スタンダード・グロース双方に加わる1%分は差額から相殺されます。PayPayは定額部分に公式間の記載差があるため、この差額式の確定適用から外します。ただし、月によって決済方法の構成が変わる場合や、切替前後で売上・件数まで違う場合に、実績総額の差をすべてプラン変更の効果と考えないようにしてください。

同じ月商50万円でも、注文数で結果が変わる

次は通常Web注文のみ、指定3決済なし、割引・追加費用なしの架空例です。各注文額は整数の手数料になるよう設定しています。振込費用は両プランで同じ回数・申請額と仮定し、比較表から除外しています。表の金額は、注文手数料と契約費用を合計したものです。

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50万円・10件の例を検算すると、スタンダードは500,000円×6.6%＋40円×10件＝33,400円です。グロース月払いは500,000円×2.9%＋19,980円＝34,480円なので、月払いへ切り替えると1,080円多くなります。一方、年払い月換算なら31,080円です。同じ売上額でも、契約方法を決めずに「お得」と言い切ることはできません。

また、100件の例ではスタンダード37,000円とグロース月払い34,480円の差は2,520円です。この差が予想外の返品や売上の変化ですぐ消えることも考えられます。一か月の数字だけでなく、少ない月・通常の月・多い月を分けた試算を作り、負担の振れ幅を確認しましょう。

総月商50万円でも、PAY IDアプリが多いケース

総月商50万円のうち、Webショップが20万円・40件、PAY IDアプリが30万円・60件だったと仮定します。一注文はすべて5,000円、Web分は通常の決済です。アプリ分の費用は300,000円×9.5%＋40円×60件＝30,900円で、どちらのプランでも同じです。

スタンダードの合計は、Web分14,800円＋アプリ分30,900円＝45,700円。グロース月払いは、Web分5,800円＋アプリ分30,900円＋19,980円＝56,680円です。年払いを月換算した比較でも53,280円になります。この仮定では総月商が50万円でも、基本費用はスタンダードの方が少なくなります。

つまり、プラン比較で最初に見たい数字は、総月商よりも「グロースで料率が変わるWeb注文がいくら・何件あるか」です。PAY IDアプリで販売する価値や継続するかという判断は、売上への寄与や運営上の事情も含めて別に行います。手数料比較のためだけに販売経路を一律で止めることを勧めるものではありません。

年払いは12か月の支出と続けられる見通しで判断する

グロースは月払い19,980円（税込）と、年払い198,960円（税込）です。年払いの16,580円は、198,960円を12で割った比較用の月換算です。毎月その金額を払って自由に終了できる料金と受け取らないようにしてください。

たとえば毎月、通常Web注文が5,000円×100件で12か月続くと仮定すると、スタンダードの基本費用は37,000円×12＝444,000円です。グロース年払いは、月の注文手数料14,500円×12＋198,960円＝372,960円となり、差は71,040円です。これは一定の売上が続く仮定であり、実際にその差額を節約できる保証ではありません。

逆に、同じ注文が三か月だけあり、残り九か月は売上ゼロならどうでしょうか。スタンダードは37,000円×3＝111,000円、グロース年払いは14,500円×3＋198,960円＝242,460円です。年払いを選ぶ際は、繁忙期の一か月を十二倍するだけでなく、販売を休む月や在庫がなくなる期間も見込んでください。

公式案内では、グロースの契約費用はクレジットカードで支払い、売上から差し引く方法は利用できません。また、グロースへの変更は即時反映ですが、スタンダードへの変更はグロースの契約期間終了後に反映されます。申込画面で契約期間・更新日・支払い方法を確認し、変更手続きができることと、その日に料金体系が戻ることを区別しましょう。出典：グロースの費用と支払方法、契約期間とプラン変更の公式案内。

注文・請求・入金明細のずれを確認する

試算と実際の金額が違ったら、最初から式を作り直す前に、同じ範囲の数字を比べているか確認します。注文日で集めたデータと発送済みの売上データ、契約費用の請求月と銀行への着金月は一致しない場合があります。対象期間と対象注文を揃えることが、ずれの確認の出発点です。

月次の記録は、確認した事実と未確認の理由を残す

注文の合計額だけを一行で記録すると、後から経路の混在やキャンセルを見つけるのに時間がかかります。月単位の集計表には、元の注文へ戻れる情報と、入金の申請へ戻れる情報を残しましょう。以下は運用のための記録例で、BASEの管理画面そのものを再現した表ではありません。

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確認できなかった項目は、都合のよい数字で埋めず「要確認」として残します。何円ずれているか、どの注文から差があるかを一緒に記録すると、翌月に同じ調査を繰り返さずに済みます。相談が必要になった場合も、金額と対象注文を絞って説明できます。

実額が合わないときは、この順で調べる

1. 期間を揃える。注文、発送済み売上、契約請求、振込申請を同じ種類の期間で比較しているか確認する
2. 経路を揃える。WebショップとPAY IDアプリが同じ料率の列に混ざっていないかを見る
3. プランと決済を揃える。切替日をまたぐ注文や指定3決済への1%加算を確認する
4. 対象金額を確かめる。送料、割引、追加機能を含め、明細に表示された算出対象を確認する
5. 注文単位へ戻る。定額40円、端数処理、取消・返金のある注文を照合する
6. 注文外の支出を確認する。契約費用や振込回数を抜かしていないかを見る

特に、決済手数料とサービス利用料の合計額を月商で割った「実効的な割合」は、注文単価や販売経路の構成が変わるだけでも上下します。割合が上がったことだけで料金改定と判断せず、同じ条件の注文を一件ずつ比較しましょう。単価の低い注文が増えた月には、40円部分の割合が大きくなります。

取消・返金がある場合の費用や処理時点は、決済方法と注文の状態に関係します。すべて同じ費用で戻る、または必ず全額返るといった仮定で穴埋めしないでください。この記事の割引なし・取消なしの例から外れる注文は、変更後の明細と、その決済方法に対応する公式ヘルプを合わせて確認します。

CSVを使う場合も、各列の意味から合わせる

公式の「売上データダウンロード App」の説明では、売上、振込申請、入出金履歴、費用などのCSVを確認できます。売上データには、決済方法、手数料算出対象合計、決済手数料、サービス利用料、売上残高計上額などが含まれます。アプリ経由の手数料も同じ名称の列に入るため、列名だけで経路を決めず、備考などの経路情報と合わせて確認します。

また、売上CSVは発送済みの売上が対象です。未発送を含む受注一覧と件数が一致しない場合でも、それだけでデータが欠けているとは限りません。CSVを保存するときは、抽出した対象期間と日付の意味をファイル名やメモへ残しておくと、後から別の月と取り違えにくくなります。出典：売上データダウンロード Appの公式説明。

外部の表計算ソフトに取り込む場合は、注文IDの先頭の数字、日付、金額の表示が勝手に変わっていないか確認します。元のCSVをそのまま保管し、集計用はコピーで扱うと、式を直したときも原票へ戻れます。購入者の氏名や住所は、費用の比較だけなら不要な場合が多いため、共有する集計表へむやみに含めないようにしましょう。

最後に見直すのは、料率より計算の前提

BASEの手数料を正確に考えるには、販売経路、送料込みの対象金額、注文件数、契約期間、振込申請の回数を揃えることが重要です。どれか一つが変われば、月商が同じでも費用が変わります。料金表の一つの数字だけを覚えるより、自分の注文をどの行へ当てはめるかを理解しておく方が、明細の確認に役立ちます。

• まず通常Web注文とPAY IDアプリ注文を分ける
• 通常注文はプランと決済方法を確認し、送料とスタンダードの一注文40円を計算に含める
• 銀行入金は振込申請額から考え、2万円の境界と申請期限を確認する
• グロースは注文数を含めて比較し、年払いの支出を12か月単位で考える
• 試算と実績の差は、注文・契約・振込の順に元の明細へ戻って調べる

これから計算を始めるなら、直近の一か月について「通常Webの対象売上と件数」「アプリの対象売上と件数」「契約費用」「振込回数と控除額」を一枚にまとめてみてください。売上がまだない場合は、少額・通常・多めの三通りの仮定を置き、契約費用を負担できるかを確かめます。架空の見込みと実績は、必ず別の欄に残しましょう。

ネットショップ全体の準備も整理したい方は、ネットショップ開業の始め方で開業の流れを確認できます。BASEの費用判断に戻るときは、一般的な開業費用ではなく、ここで分けた注文・契約・入金の三段階を、自分の明細と照らし合わせてください。

料金や条件は変更されることがあります。契約の申込み、プランの切替、振込申請を行う前には、本文中の公式料金ページと該当するヘルプ、実際の管理画面を再確認しましょう。税務上の処理や申告の判断は、本記事の手数料比較だけで決めず、必要に応じて税理士などの専門家へ確認してください。