業務委託の契約解除を告げられたら｜予告・理由・精算で確認すること

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こんにちは。『脱会社員』脱サラを応援し続けるブログ、運営者の『なかびー』です。

取引先から「今月で契約を終了します」と届くと、収入や次の仕事のことが一度に気になります。返事を急ぐ前に、通知の原文、対象の契約、終了するとされる日、終わっていない作業をそろえてください。何が起きたのかを残し、何に同意しているのかを確かめることが、相談や精算の話を進める土台になります。

この記事は、個人で仕事を受けている人が、発注者から業務委託の解除や不更新を告げられた場面を扱います。自分から契約を終えるための通知書や、どの契約でも使える請求文は掲載しません。契約の種類を名前だけで判定するのではなく、通知を受けた後にどの資料を集め、どこを確認するとよいかを整理します。

制度情報は2026年10月6日（日本時間）に公式資料を確認しました。本文の記入例・日付・金額は説明用の架空例です。実際の解除の効力、請求できる金額、合意書の意味は契約と経緯によって異なります。ここでは一般的な確認の視点を示しており、個別の法律判断は弁護士などの専門家へ確認してください。

解除・不更新・一時停止のどれを告げられたか整理する

件名よりも本文と対象を確かめる

メールの件名が「契約に関するお知らせ」でも、本文では一部の仕事だけが終了すると書かれている場合があります。反対に「来月のお仕事について」という穏やかな件名でも、今後すべての発注を停止する内容かもしれません。自分で要約する前に、相手の文章をそのまま保存し、どの契約、どの仕事、どの期間を指すかを抜き出します。

まずは、契約の途中で終えるという通知なのか、期間満了後は更新しないという通知なのか、一定の条件で再開する一時停止なのかを仮に分けます。この分類は相談のための作業です。相手が「停止」と呼んだことだけで法的な意味まで確定するわけではありません。終了日が書かれていなければ、想像で月末を補わず「記載なし」と残してください。

アカウントが止まった場合は、画面に表示された説明、停止開始時刻、再開の条件、相手へ問い合わせた日時を記録します。公式Q&Aでは、理由や予定期間、解除条件などにより一時停止であることが明らかに示された場合について説明しています。ログインできなくなったという事実だけで、契約終了とも単なる一時停止とも決めないことが大切です。厚生労働省「フリーランス法Q&A」問110を参照してください。

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受け取った事実と、終了条件への同意を分けて読む

通知を確認したことを伝える返信と、契約終了や精算額に合意する返信では意味が異なります。たとえば「すべて承知しました」とだけ送ると、何を承知したつもりなのかが後から分かりにくくなります。通知を受領したという事実、対象や日付の確認が必要な点、精算について未確認の点を、自分の手元では別々の欄に置きましょう。

ただし、特定の一文を書けば権利を必ず守れるという保証はありません。すでに相手と電話で話した、同意ボタンを押した、合意書へ署名したといった事情があれば、それも隠さず相談先へ伝えます。「受領確認と書いたから何も合意していないはず」と自分に都合よく読み替えないことが重要です。返信案が重要な権利に触れるときは、送信前に専門家へ相談してください。

電話で告げられたときは、通話日時、相手の氏名と所属、自分が聞いた内容を、その日のうちに自分用のメモへ残します。正確な言葉を覚えていない箇所には「趣旨」「記憶による」と付け、逐語的な記録のように扱いません。そのうえで、対象の仕事や終了予定日を文面で確認できるか相手へ尋ねることを検討します。電話を受けたこと自体を記録から消さないでください。

原文を残す場所と、整理用のメモを分ける

相談用には読みやすい要約が役立ちますが、要約だけでは前後の文脈を確かめられません。元のメール、添付、契約管理画面の表示を、取得できる正規の方法で保存し、別のメモに自分の理解を書きます。画面の一部だけを切り抜いた画像に頼らず、送信者、日時、前後の会話が分かる形を優先すると、後で説明し直す負担を減らせます。

共有アカウントや顧客情報は、契約上許された範囲を超えて持ち出さないよう注意します。相手からアクセス停止の予定を告げられた場合も、焦って全データを複製するのではなく、自分の取引記録として必要な資料と、その取得方法を相談します。保存先には閲覧制限を設け、SNSや共同作業の公開フォルダへ原文を置かないでください。

この節を読み終えたら、「何の通知か」「いつ、どの方法で受け取ったか」「どの対象が不明か」を一枚に書ければ十分です。最初から相手の法律違反を証明する文章に仕上げる必要はありません。連絡が曖昧なまま追加作業を続けると不安が増すため、停止してよい範囲、継続を求められる範囲、次の回答を受ける担当者も未確認欄へ加えておきます。

基本契約と個別契約の期間・更新履歴を並べる

契約書を一枚だけで読まない

長く取引していても、手元にある最新の発注書だけでは関係全体が見えないことがあります。共通条件を定めた基本契約、案件ごとの注文書、更新の確認メール、変更覚書を集め、どの書類がどの仕事へ適用されるのかを並べてください。古い契約を新しいものへ上書きせず、いつから条件が変わったかを追える状態にします。

基本契約が残り、個別案件だけが終了する場合と、基本契約自体が終了する場合では、確かめる対象が変わります。相手が「短い案件だから予告は不要」と説明していても、それが今回の個別契約についてなのか、継続してきた取引全体についてなのかを聞き分けます。契約の階層を図にすると、話がすれ違っている場所を見つけやすくなります。

フリーランス法第16条は、特定業務委託事業者が、6か月以上の継続的業務委託に係る契約を解除・不更新とする場合の規定です。受託者と発注者の属性、継続の条件などの確認が先に必要です。公式の「考え方」は、対象となる基本契約も予告等の対象に含まれることや、更新の際に当事者・業務内容・空白期間を確認する考え方を示しています。公正取引委員会・厚生労働省「フリーランス法の考え方」第3部で確認できます。

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「長年の付き合い」と法の継続期間を同じにしない

「数年前から仕事をもらっている」という感覚は重要な背景ですが、それだけで今回の法の対象が確定するわけではありません。どの契約の当事者が誰か、同じ種類の仕事が続いているか、仕事や契約の間にどの程度の空白があるかを時系列にします。あやふやな月は見込みの日付で埋めず、最も古い発注メールなどに戻って確かめます。

架空例として、春から同じ会社の編集業務を受け、その後も更新メールが届いていた人を考えます。途中で担当者だけが交代したのか、別会社が新たな発注者になったのかでは、資料の読み方が変わり得ます。請求書の宛名、契約の署名欄、振込名義が異なるときは、その不一致を解消してから一続きの取引と整理する方が安全です。

月単位の契約を単純に数えて「六枚あるから六か月」と結論づける方法も避けましょう。一枚の契約書に複数の仕事が含まれる場合や、途中で契約期間が変更された場合があります。期間の始まりと終わりをどの資料から取ったのかを添えることに意味があります。判断に迷う空白や更新の扱いは、整理した履歴を相談先へ示して確認します。

当事者の属性も、会社の見た目や取引金額だけでは判断できません。自分が従業員を使用しているか、発注者が個人か法人か、法の対象となる役員や従業員の条件を満たすかなど、分かる情報を記録します。分からない部分は、相手を調べ尽くすことに時間を使うより、「この点が未確認で適用が分からない」と相談に持っていく方が現実的です。

契約の名前と、働き方の実態が違うと感じたら

業務委託という表題でも、働き方によっては労働者に当たる可能性があります。出退勤や仕事の進め方を細かく指示される、仕事を断れないなどの事情が気になるときは、その実態を別紙へ記録しましょう。一つの事情だけで雇用と判定するためではなく、業務委託の相談だけでよいかを確かめるためです。厚生労働省の就業環境整備の案内には労働者性に疑義がある人の相談先へのリンクがあります。

勤務のように感じた経緯があるからといって、契約書や通知が不要になるわけではありません。指示が届いた日時、誰が指示したか、実際に行った仕事、報酬の決め方など、事実の資料と一緒に持参します。逆に、自由な働き方の部分があったならそれも伝えてください。結論に合う資料だけを集めるより、実態を広く示す方が専門家は判断しやすくなります。

ここで完成させたいのは、法律用語を並べた説明書ではなく、契約の見取り図です。基本契約を上段、個別案件を下段に置き、各書類へ番号を付けます。通知の対象へ印を付け、不明な範囲には疑問符を残します。この図があれば、次の予告の確認でも「どの契約について計算しているのか」を見失いにくくなります。

30日前の予告と例外を、民事上の解除可否と分ける

日数を数える前に、対象の契約と予告方法を確かめる

30日前という数字だけが目に入ると、すべての業務委託に同じルールがあるように感じるかもしれません。実際には、前節の適用条件に加え、予告の例外に当たる事情があるかも確かめます。対象かどうかが不明な段階では「30日を満たしていないので必ず無効」と返信せず、契約と通知を相談用にまとめましょう。

対象となる事前予告は、書面、FAX、記録を出力して書面にできる電子メール等の所定の方法で行うこととされています。口頭の説明だけで終わっているなら、話した内容をメモし、文面による通知が別にあるかを探します。相手が「前に説明した」と言うときも、その説明の日時と方法を分けて記録すると、後から確認しやすくなります。

メールの到達は、自分が開いて既読にした時刻だけで決まるとは限りません。公式資料では、通常であれば内容を確認し得る状態になった場合などの考え方が示されています。送信日時、受信欄の日時、実際に気付いた日時、添付が開かなかった事情を分けて残してください。自分で一つに決められないときは、そのまま専門家や窓口へ説明します。

公式の数え方を、相談用のカレンダーへ写す

公式Q&Aの問107では、予告当日から解除日の前日までに30日間が確保される必要があると説明し、8月31日に解除する場合は8月1日までの予告という例を示しています。これは法第16条の対象となる場合の数え方です。通知を見た日だけを出発点にしたり、営業日だけを数えたりせず、通知方法と日付の根拠を一緒に確かめます。厚生労働省「フリーランス法Q&A」問107・108を参照してください。

この例をカレンダーで確かめると、8月1日から8月30日までが30日間です。8月31日の解除日そのものは、この予告期間の最終日に含めません。相談メモには、予告日候補、終了日、数えた期間を書きます。ただし、契約上の通知期限が別に定められている場合は、その条項も併記します。法の確認と契約の確認を一つの欄で上書きしないことがポイントです。

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例外は、相手が使った言葉だけで確定しない

公式資料には、災害等で予告が困難な場合、一定の条件を満たす上流契約の解除、基本契約や更新の下にある30日以下の個別契約の解除、重大・悪質な帰責事由などの例外が示されています。また、受託者側の事情で相当期間、基本契約に基づく発注がない場合も説明されています。細かな条件があるため、「会社の都合」「契約違反」という一語だけでは判断できません。

たとえば上流の案件がなくなったと言われたら、どの業務がなくなり、自分の仕事のどの部分が不要になったのかを確認事項にします。相手の営業情報すべてを要求するのではなく、今回の契約終了との関係を説明してもらうためです。単に売上が減ったことと、公式に示された例外条件とを同じものとして扱わないようにします。

短期の個別契約の例外についても、「一件の契約期間が短い」という説明と「基本契約を終える」という説明を区別します。厚生労働省は就業環境整備の案内で、基本契約と個別契約を混同した対応などに関する指導事例を掲載しています。自分のケースへそのまま当てはめず、基本契約の写しを添えて確認するための参考として使ってください。厚生労働省「就業環境整備のポイント」に掲載されています。

契約に「即時解除できる」とあるから法の予告義務が必ずなくなるわけでも、予告が不足したから解除が必ず無効になるわけでもありません。公式Q&Aは、解除の効力や損害賠償を民事上の問題として分けています。予告の不足を報酬の何日分という式へ自動変換する説明も避けましょう。いくらを請求できるかは、契約と損失の事情を示して別に相談する必要があります。

相手の説明を聞くために、こちらがすぐ例外を認める必要はありません。質問と回答をそのまま残し、自分の評価は別欄へ置きます。予告の確認が終わらない間にも終了予定日は近づくため、作業の継続範囲、納品予定、必要なデータへのアクセスなど、業務上の確認は並行して進めます。法的な争点の結論待ちで、実務の連絡まで途切れさせない工夫が必要です。

解除理由と説明の記録を確認する

理由を聞く目的を、手元で一つずつ整理する

理由の説明がないまま終了を告げられると、何が問題だったのかを確かめたくなります。質問するときは、契約を続けるために改善点を知りたいのか、精算の前提を確認したいのか、相手の主張へ対応するための資料が必要なのかを分けておくと、長い抗議文になりにくくなります。聞きたいことを相手の人格や動機への疑いと混ぜない方が、回答を記録しやすくなります。

法第16条の対象では、予告された日から契約が終了するまでの間に理由の開示を請求した場合、発注者は原則として遅滞なく所定の方法で開示することとされています。第三者の利益を害するおそれなど、開示の例外もあります。終了後まで待たず、自分のケースでどのように確認すべきかを早めに相談してください。フリーランス法の考え方、第3部の理由開示に詳細があります。

予告義務に違反したケースでも理由開示を請求できるという現行の説明がある一方、予告自体の例外となる場合は扱いが異なります。したがって「事前予告がなかったので理由を聞くこともできない」と諦めるのも、「理由はどんな場合でも全部開示される」と期待するのも適切ではありません。通知日、終了日、相手の説明を持って、対象になるかを確認します。

抽象的な説明を、確認できる事実へ近づける

「品質上の事情」と言われても、対象の成果物も、問題となった箇所も分からなければ、自分の記録と照合できません。対象の案件、指摘された事実、これまでの改善の連絡との関係を質問候補にします。すべてを一度に問い詰めるより、どの質問へ回答があり、何が残っているかを追える形が役立ちます。

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この表は理由開示の法的な請求書式ではなく、相談前に事実を整理するための例です。相手が使った言葉をこちらで強く言い換えないでください。「品質に不安」と言われたものを「重大な契約違反を認定された」と書き換えると、その後の相談の出発点が変わってしまいます。原文と、自分が受け取った意味を二つの欄へ分けると混同を減らせます。

相手から返信が来たら、受信日時と保存場所を記録し、最初の説明から変更された点を確かめます。電話で補足があった場合も、メールの内容を消さず、電話の記録を追加します。質問への答えがなかった項目は未回答のまま残します。「返事は来たので解決」と処理せず、対象や理由のどこまでが明らかになったかを確認しましょう。

合意書や精算確認書は、金額以外も読む

終了時に送られてくる書面には、最終の支払額だけでなく、追加の請求をしないこと、秘密保持、成果物の利用、資料の返却などが一緒に書かれている場合があります。支払われる額だけを見て署名すると、まだ確認していない点も含めて合意したのかが問題になり得ます。見慣れない表現、対象が広い表現、過去の取引まで含む表現を抜き出して相談します。

「受領確認」という表題でも、本文がどのような約束になっているかを読んでください。署名欄の近くにある短い文だけで判断せず、別紙やリンク先の条件も確認します。確認に時間が必要なら、相手へ返答期限や説明の機会を尋ねることを検討します。ただし、返事をしないだけで問題が解決するとは限らないため、期限が近いものは早めに専門家へ見せましょう。

その場で押印やクリックを迫られ、十分に確認できなかった事情があれば、後からでも日時とやりとりを記録します。圧力を感じたという自分の受け止めと、実際に言われた言葉を区別して残すと説明が明確になります。すでに署名したことを理由に相談を諦めたり、逆に「急かされたから必ず無効」と考えたりせず、書面全体と経緯を示してください。

この節の成果物は、質問一覧、回答の原文、未回答項目、検討中の合意書の四つです。感情的な文章を送ってしまった場合も、その履歴を削除して整え直さず保存します。新たな返信を書く前に、一晩置ける状況なのか、当日中に確認が必要な期限があるのかを確かめると、落ち着いて次の連絡を選びやすくなります。

未完了作業・報酬・費用・返却物を切り分ける

終了予定日時点の作業を、状態で並べる

契約終了の話が出たら、案件全体を「終わった」「終わっていない」の二択にしない方が整理しやすくなります。納品済みで相手が受け取っている仕事、作成途中の仕事、まだ着手していない仕事を分けます。そのうえで、誰が何を指示し、どこまで行ったかが分かる資料を対応させましょう。作業時間の合計だけでは、成果物の状態や合意内容を説明しきれない場合があります。

相手から作業停止を求められた範囲が曖昧なら、通常の作業、引継ぎ、修正、問い合わせ対応を分けて確認します。引継ぎだから無制限に無償対応する必要があるとも、解除の連絡が来たので何もしなくてよいとも、一律には言えません。すでにある契約の約束と、その後に求められた追加の仕事を区別し、対応の範囲を相談します。

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報酬の残りと、争いのある金額を同じ合計にしない

精算の整理では、双方が合意している報酬、すでに受け取った額、未入金として把握している額、相手が争っている額を分けます。たとえば説明用の架空例で、合意済み報酬が120,000円、入金済みが40,000円なら、その差は80,000円です。ただし、この差額計算だけで支払期日や請求権の内容まで確定するわけではありません。どの仕事の対価かと期日を併記します。

この例とは別に制作途中の仕事があっても、「半分進んだから契約金額の半額」と自動的に加算しないでください。出来高の決め方、途中終了時の扱い、費用の負担について何を合意していたかを確認します。進捗率は自分の作業感覚と相手の評価で食い違うことがあるため、割合だけでなく、残っている工程や実際の成果物を説明した方が相談しやすくなります。

キャンセル料、損害賠償、将来の予定収入などは、未入金の報酬とは別欄にします。「一か月前の予告がなかったので一か月分が必ずもらえる」というような一律の計算は避けます。実際に負担した費用や失った機会を整理する場合も、請求できるという結論を先に書かず、契約、領収書、発注済みの記録など、判断に必要な事実を集めてください。

入金履歴を見るときは、振込名義や対象期間を照合します。複数案件がまとめて支払われていたり、前払金が含まれていたりすると、単純な引き算では残高を誤ります。相手から届いた精算案と自分の一覧を並べ、どの項目が一致し、どこが違うかを明示すると、感覚的な金額交渉から事実の確認へ戻しやすくなります。

返却と証拠の保存がぶつかるときは、方法を相談する

パソコン、入館証、鍵などの貸与物は、品名、管理番号、現在の保管場所、返却先、返却予定を一覧にします。送付するなら誰が受領するのか、費用をどちらが負担するのか、返却を確認する連絡方法も確認します。品物を送ったことと、精算全体に合意したことが混ざらないよう、それぞれの記録を分けておくと後の説明が楽になります。

データは、返却や削除の条項、秘密保持、相談に必要な記録の保存が関係するため、慎重に扱います。相手の資料をすべて削除してから相談しようとすると、経緯を示す資料まで失うおそれがあります。一方で、証拠を残すつもりでも無制限な持ち出しは避けるべきです。何をどこまで保管し、どの方法で返却・削除するか、必要に応じて専門家へ確認してください。

成果物の著作権や利用の条件も、報酬未払いだから自由に撤去できる、契約が終わったから自動的にすべて返るといった判断は避けます。ウェブサイトを勝手に停止する、相手のアカウントの設定を変える、公開済みの制作物を削除するなどの行動は、新たな争いを招くおそれがあります。利用状況が気になるときは、公開画面など適法に確認できる事実を残して相談します。

引継ぎに関する小さな合意も、一覧へ追加する

終了日までのやりとりでは、「このファイルだけ送ってほしい」「最後の打合せに参加してほしい」といった依頼が続くことがあります。相手へ協力したい気持ちがあっても、依頼の中身、所要の見込み、報酬や費用の扱い、担当者を確認することは大切です。引継ぎの合意が既存の契約に含まれるのか、新しい依頼なのかを読み取れるように記録します。

一覧を更新するときは、解決した項目を消すより、解決日と根拠を記して残します。たとえば貸与端末の返却は済んでも、制作途中の仕事の精算は未解決という状態が分かります。一括で「終了済み」と付けず、項目ごとに区切ることで、相談先にも次に扱ってほしい問題を短く伝えられるようになります。

行政相談と民事相談を使い分けて、次の行動を決める

何を確かめたいかで、窓口への質問を分ける

予告や理由開示について法の義務が守られているかを確認したい場合と、解除が有効か、どの金額を請求できるかを相談したい場合では、必要な対応が異なります。行政の相談や申出によって、個別の契約の効力や金銭の争いがすべて確定するわけではありません。両方の問題があるときは、同じ資料を使いながら質問を分けると話が進みやすくなります。

厚生労働省は、就業環境整備に関する相談先として都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）などを案内しています。法違反が疑われる事実の申出の入口も同ページで確認できます。自分で義務違反を断定してから問い合わせる必要はなく、対象となるか分からない点と、実際に受けた通知を伝えて確認します。厚生労働省の相談先一覧を利用してください。

受注した業務委託に関するトラブルは、フリーランス・トラブル110番でも相談できます。ただし、発注者側からの相談、契約書全体の網羅的なチェック、契約書や請求書面の作成、相談担当者による直接の代理交渉などは対象外です。相談の内容と、実際に相手との交渉を依頼することを混同しないようにしましょう。フリーランス・トラブル110番の公式案内で対象を確認できます。

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相談用の一枚メモは、結論より事実から作る

相談の冒頭で長い経緯を全部話すと、終了日や返答期限が埋もれがちです。最初の一枚には、どんな仕事を誰から受けているか、いつどの通知を受けたか、いつ終了するとされているか、いま何を求められているかを短く書きます。次に、今日確認したいことを数点に絞り、関連資料の番号を添えます。

架空のメモなら、「継続していた運用業務について不更新のメールを受けた。基本契約も終了するかは未回答。制作途中の別案件が残っている。予告の対象と、返答前に確認すべき点を知りたい」とまとめられます。相手が悪質だという評価を最初に置くより、事実と未確認事項が伝わる書き方です。相談相手へ判断してほしい点がどこかも分かります。

添付資料は、通知、契約、更新履歴、理由の照会と回答、作業・精算一覧の順など、自分が説明しやすい順で番号を付けます。これは法定の提出順序ではありません。窓口から指定があればそちらに従います。最初から大量の資料を送るのではなく、相談方法と必要な範囲を確認し、相手の指定する安全な方法で提出してください。

自分に不利に見える資料も、相談相手には示します。納期の遅れ、相手の指摘、こちらの返信、すでに署名した書面などを省くと、助言の前提が変わってしまうことがあります。足りない資料は、存在しないのか、まだ探せていないのか、相手しか持っていないのかを区別して一覧へ書くと、次に何を確認すべきかが明確になります。

相談後は、次の一手と期限だけを持ち帰る

相談が終わったら、誰に何を確認するか、どの資料を追加するか、いつまでに返答を検討するかを書き留めます。助言の内容を記憶だけで再現せず、聞き取れなかった点はその場で確認します。相談したことだけで相手への通知や申出が完了したわけではないため、実際に行ったことと検討中のことを分けて管理してください。

期限が近い場合や、損害賠償を求める通知が来た場合は、その期限と原文を先に伝えます。一般的な記事のチェック項目をすべて埋めてから相談しようとして、重要な対応時期を逃さないことが大切です。資料が揃い切っていなくても、不足を明示して相談できるかを確認します。相手とやりとりする前に、返信案の確認を依頼できる専門家を探す必要がある場合もあります。

不満が強いときほど、相手の名前や取引資料を公開して圧力をかける行動は避けましょう。秘密保持や第三者の情報が含まれる可能性があり、元の契約終了とは別の問題へ広がるおそれがあります。周囲へ助けを求める場合も、必要以上の個人情報や未公開の仕事を共有せず、具体的な資料は適切な相談先で扱うようにします。

収入の見通しも、法的な精算とは別に整理すると落ち着いて考えやすくなります。確定している入金、まだ見通しのない精算、これから受ける仕事を分け、未確定の補償を前提に支出の予定を組まないようにします。これは請求を諦めるためではなく、争いの結論が出るまでの生活や事業の判断を、確認できた数字で行うためです。

確認に使った公式資料

制度の詳しい条件は、公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」（2026年10月1日改正）、厚生労働省「フリーランス法Q&A」（2026年8月26日時点）、厚生労働省「就業環境整備のポイント」、フリーランス・トラブル110番を参照してください。相談方法や受付の案内は利用時点の公式表示を確認しましょう。