広域求職活動費はどう申請する？遠方面接の交通費・回数上限・必要書類

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こんにちは。『脱会社員』脱サラを応援し続けるブログ、運営者の『なかびー』です。

広域求職活動費は、雇用保険の受給資格者等が、ハローワークの紹介・指示を受けて遠方の事業所を訪問し、面接などをしたときの旅費を支える制度です。遠くまで行けば自動的にもらえるものではなく、応募経路、受給資格、活動開始日、制度上の距離、会社からの費用支給を確かめる必要があります。

まず大切なのは、活動の指示を受けるのは訪問前、支給申請は原則として活動終了後という順序です。終了後に申請書を出せるからといって、自分で応募して済ませた面接を、後からハローワークの紹介・指示による活動へ変更できるわけではありません。

この記事では、主に基本手当の受給手続きをした方に向けて、出発前の確認から費用計算、2026年8月からの回数上限、訪問証明、提出期限までを整理します。就職に伴う引っ越し費用は別の「移転費」の話になるため、ここでは面接等のための訪問を扱います。

• まだ応募していない方は、求人番号と面接予定地を持って、紹介・指示の対象になるか確認する
• すでに紹介・指示を受けた方は、最初の訪問日と交付書類、距離・経路を確かめる
• 訪問を終えた方は、訪問先の証明と会社負担額をそろえ、終了翌日から10日以内を原則とする申請へ進む

制度の確認日は2026年10月10日（日本時間）です。根拠は厚生労働省の広域求職活動費に関する現行リーフレットと、同省の現行業務取扱要領です。本文中の架空例は判断材料を分けるためのもので、個別の支給を保証するものではありません。本人に交付された案内と受給資料を用いて、管轄のハローワークで確認してください。

広域求職活動費の対象か、応募経路と受給資格を確認する

求人を見つけた場所より、実際の応募経路を確かめる

ハローワークの求人情報を見て応募したとしても、それだけで「ハローワークの紹介を受けた」とは限りません。求人を閲覧した日、窓口で職業紹介を受けた日、企業へ直接応募した日を区別すると、自分がどの段階にいるかが分かります。

求職者マイページからのオンライン自主応募は、ハローワークの紹介ではなく、広域求職活動費の支給対象になりません。この点はハローワークのオンライン自主応募についての公式案内に明記されています。インターネット上で手続きしたかどうかより、「自主応募」という応募方法であることが重要です。

一方、自分で見つけた求人について、まだ応募していない段階で窓口に相談することはできます。求人番号や募集内容を示し、職業紹介や広域求職活動の指示に当たるかを確認します。「気になる求人を持参した」ことと、「直接応募済みの面接を紹介扱いにし直す」ことを混ぜないようにしましょう。

すでに訪問を終えた方は、領収書だけでなく、紹介状や事前に交付された書類があるかを確認してください。書類が見当たらない場合も、指示がなかったと即断するのではなく、当時どの窓口で何を案内されたかを伝えます。ただし、今から申請用紙を入手するだけで、過去の自主応募が対象になるとは考えないでください。

区域外の常用求人で、本人に適当と認められることが必要

対象となるのは、管轄区域外にある事業所について紹介された常用求人で、その人に適当と認められるものです。単に遠い会社を訪ねること、観光の途中で企業を見に行くこと、知人に会うこととは異なります。就職するかどうかを決めるために、求人者との面接や事業所の状況の実見を行う活動が中心です。

求人票では、雇用形態の名称だけでなく、雇用期間、仕事内容、就業場所、選考場所を読みます。たとえば本社で面接し、採用後は別県の工場で働く求人なら、本社の所在地と工場の所在地を両方示してください。訪問先と就業先を取り違えると、紹介や旅費計算の前提がずれるためです。

「正社員募集と書いてあるから必要な条件をすべて満たす」「県外だから区域外の条件も距離の条件も満たす」と、一つの表示だけで結論を出さないことが大切です。求人の内容、本人との適合、管轄区域、距離は、それぞれ確認する項目です。

資格を確認する日と、雇用保険への加入を確認する日が違う

基本手当の支給が終わる前に広域求職活動の指示を受けていれば、支給終了後に活動を始める場合でも、対象となる余地があります。面接日まで基本手当が残っていないという理由だけで、直ちに対象外とはなりません。他方、広域求職活動を開始した日に雇用保険の被保険者である場合は、支給対象者になりません。

たとえば、支給終了前に指示を受け、終了後に面接予定がある人でも、その間に別の勤務先で雇用保険に加入していれば確認結果は変わります。「指示時点では受給中だった」という一点で判断せず、活動開始時点の就労・加入状況まで窓口へ伝える必要があります。

制度には高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者も含まれますが、資格の範囲や回数の扱いは一様ではありません。この記事の基本手当の回数表を、そのまま別の資格に当てはめないでください。自分の資料に書かれた給付名・資格区分を示すのが確実です。

出発可否を相談するための対象確認カード

最初の相談では、次の七つが分かると、求人紹介の確認と雇用保険の確認をつなげやすくなります。求人が複数ある場合は、訪問先ごとに求人番号と所在地を分けます。

• 給付名と資格区分：基本手当なのか、他の給付なのか
• 紹介元：どのハローワークから、どの方法で紹介されたか
• 求人番号：求人票の雇用期間・就業場所も確認する
• 指示の有無：書類の名称と、案内を受けた窓口
• 訪問先：実際に面接・見学を行う事業所の名称と所在地
• 予定日：最初に訪問する日と、他の訪問日
• 加入状態：活動開始日に雇用保険の被保険者となる仕事がないか

資格と対象者の根拠は現行業務取扱要領の57701・57751です。支給終了後の扱いには回数上限の確認も必要になるため、後の章で活動履歴との照合方法を説明します。

面接へ出発する前に、指示と日程・待期の扱いをそろえる

職業紹介、活動の指示、支給申請を順番に進める

一般的な流れは、職業相談部門で対象となる求人の紹介を受け、雇用保険部門で広域求職活動に関する指示・書類の案内を受けてから、指定に沿って訪問し、終了後に支給申請をするという順序です。職業紹介を受けた段階で、旅費の手続きまで全部済んだと思わないようにします。

原則として交付されるのは「広域求職活動指示書」と、訪問先に証明を依頼する「広域求職活動面接等訪問証明書」です。訪問する事業所の数に応じて証明用紙が必要になるので、出発前に枚数と訪問先の対応を見ておきましょう。

ただし、指示書が必ず独立した別紙で渡されるとは限りません。現行要領57751では、訪問証明書の欄外に訪問すべき年月日と訪問先の事業主名を記載する方法も認められています。証明書だけを渡された場合は、欄外に指示がある方式かを確認し、別紙がないという理由だけで対象外と決めつけないでください。

反対に、証明書の空欄へ自分で予定を書き込めば正式な指示になる、という意味でもありません。誰が指示する欄なのか、本人が書く欄なのかを区別し、窓口からの案内に沿って進めます。

活動開始日は、予約日や出発日ではない

回数の算定などで使う「広域求職活動を開始した日」は、原則として、指示された年月日に従って実際に求人者の事業所を訪問し、面接または実見を行った最初の日です。航空券を購入した日、ホテルを予約した日、自宅を出た日は、それだけでは活動開始日になりません。

たとえば、10月15日に出発し、16日に最初の事業所で面接、17日に別の事業所を訪問して帰着する行程なら、最初の実訪問日を16日として確認します。面接時刻に間に合うための前日移動があるからといって、機械的に15日を活動開始日として記入しないようにします。

訪問すべき日は、一定の期間として指定されることもあります。指定期間の中なら何を変えてもよいとは考えず、企業と決まった日時、訪問する事業所、利用する交通機関を指示内容と照合しましょう。

表は横にスクロールできます。日程欄では「出発日」と「最初の実訪問日」を分けて記録します。

7日間の待期と、職業紹介拒否等の給付制限を区別する

広域求職活動費は、雇用保険の待期期間が経過した後に活動を開始することが要件です。基本手当の7日間の待期については、受給資格決定後の失業状態の確認と関係するため、単に「手続きをしてからカレンダーで7日たった」とだけ数えず、窓口で確認された待期満了日を使います。

また、職業紹介の拒否等による給付制限を受けている場合は、その制限期間が経過した後に始める必要があります。ここでいう制限は現行要領57752が対象を定めているものです。自己都合退職に伴う基本手当の給付制限と一括りにし、「給付制限と書いてあれば広域求職活動費はすべて対象外」と広げないでください。

確認するときは、「今は振込がない」という言い方だけではなく、待期中なのか、離職理由による給付制限中なのか、職業紹介拒否等の制限なのかを資料で示します。同じ未入金の状態でも、日程を判断する前提が違うためです。

変更が決まったら、企業とハローワークの両方に確認する

面接日の延期、会場変更、オンライン面接への切替が起きたときは、予約を動かす前に指示内容への影響を確かめます。オンラインに変わったのに、予定どおり遠方へ行ったことにして訪問証明を求めることはできません。

すでに航空券等を買っている場合は、購入した便・金額・変更条件と、企業から受けた変更連絡を示してください。制度上の旅費と、航空会社やホテルのキャンセル料の扱いは別に確認が必要です。予約をしたことだけを理由に、取消料まで給付されると見込むのは避けましょう。

認定日と面接日が重なった場合も、旅費の指示が認定日の変更まで兼ねるとは限りません。変更の理由や必要な証明は、認定日に行けない事情があるときの確認も参考に、雇用保険窓口へ事前に相談してください。

交通費と宿泊料は、制度上の距離・経路・会社負担で確認する

往復200kmは、自宅と会社の直線距離ではない

対象となる遠隔地の目安は、交通費計算の基礎となる鉄道等の距離で往復200km以上です。基準になるのは、雇用保険の受給手続きをしているハローワークの所在地と、訪問先の事業所の所在地を管轄するハローワークの所在地です。自宅から面接会場までの距離とは分けて考えます。

架空例として、地図アプリに「自宅と会社の往復240km」と表示された場合を考えましょう。それだけでは、この制度の200km要件を満たすとは確定できません。計算に用いる二つのハローワーク、経路、交通手段を確認したうえで、制度上の計算基礎距離を判断する必要があります。

水路・陸路には鉄道距離への換算があります。現行要領57751では、水路・陸路の4分の1kmを鉄道1kmとみなす取扱いが示されています。したがって、自家用車で走る地図上の距離を、そのまま鉄道の距離欄に移してはいけません。混在する経路では、どの区間にどの換算を用いるかを窓口に確認します。

この換算は、遠回りをすれば条件を満たしやすくなるという意味ではありません。通常の経路・方法に基づく計算が前提です。距離条件に届かせるための寄り道や、私的な滞在を含めた行程の水増しはしないでください。

購入したチケット代と、制度上の計算額を分ける

支給の対象となる費用には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃と宿泊料があります。ただし、手元の領収書をすべて足した額が、そのまま支給額になる制度ではありません。交通費は、定められた基準点を結ぶ通常の経路・方法などにより計算されます。

自宅から駅までの移動、個人的に選んだ上位の座席、面接の後に追加した観光地への移動など、本人が支払った項目がある場合も、一括して「面接交通費」と書くのではなく内容を分けましょう。対象となる区間や運賃は、指示と計算方法に沿って照合する必要があります。

航空賃を申請するときは、現に支払った額が分かる領収書等を添付する取扱いです。予約確認メールだけでは支払額が明確でないこともあるため、購入者、区間、利用日、支払額が確認できる資料を準備します。便を変更して追加料金や払戻しが出たときは、最初の購入額だけを示さず、変更後の支払いも説明できるようにしてください。

自家用車を使う場合も、ガソリン代や高速道路料金を合計すればよいとは限りません。利用予定の区間と理由を出発前に示し、車賃としての計算根拠や必要資料を確認します。この記事では、交通手段や区間を確定せずに使える「一律の実費計算式」は提示していません。

宿泊料は往復400km以上を前提に、制度の宿泊数で計算する

宿泊料は、交通費計算の基礎となる往復の距離が400km以上の場合に、距離と訪問事業所数に応じて算定されます。宿泊予約を取っただけでは、この距離条件を満たしたことになりません。実際に泊まった夜の数と、制度で計算に用いる宿泊数も、同じとは限りません。

現行要領57803の宿泊数は次のとおりです。ここでの「2か所以下・3か所以上」は宿泊料の計算に使う訪問事業所数であり、次の章で扱う受給回数上限の「回」と同じ数え方だと決めつけないようにします。

表は横にスクロールできます。距離は制度上の計算基礎距離、泊数は宿泊料の算定に使う数です。

1泊当たりの制度上の額は、訪問事業所を管轄するハローワークの所在地の地域区分によって8,700円または7,800円です。2025年4月1日以降に開始した活動について、8,700円の対象地域として要領に列記されているのは、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都特別区、川崎市、横浜市、相模原市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市です。

泊まるホテルの住所だけを見て単価を決めるのではなく、訪問事業所を管轄するハローワークの所在地を確認します。異なる地域にまたがる複数社の訪問では、単価と宿泊数の組合せを自己判断せず、計算内訳を確認してください。

たとえば制度上の距離が600km、訪問先が1か所で、該当する単価が7,800円と確認された架空例なら、表の宿泊数は1泊となり、宿泊料の計算は7,800円です。本人が予約したホテルが1万円だったから1万円になるわけではありません。この例は距離・訪問数・地域が確認済みという前提であり、個別行程の支給額を示すものではありません。

距離、単価、宿泊数の根拠は現行業務取扱要領57801〜57803です。船賃・車賃の計算基礎距離を宿泊料へ用いる場合の換算も同項にあるため、地図上の距離だけで表を選ばないようにしましょう。

会社からの支給額は、制度計算額と照合する

訪問先の事業主が旅費を支給しない場合、または支給する額が制度計算額に満たない場合に、広域求職活動費の支給を検討します。一部を会社が負担するなら、制度計算額との差額を確認します。本人の総支出から会社負担を引くだけでは、制度の支給額は決まりません。

仮に制度計算額が12,000円と確認された架空例では、会社負担が4,000円なら差額8,000円を確認することになります。会社が12,000円以上を支給するなら、制度からさらに同じ旅費が上乗せされるとは見込みません。12,000円は説明用の仮の額で、特定区間の運賃例ではありません。

費用は「本人が支払った額」「会社が支給する額」「制度で計算される額」の三つに分けます。会社負担が面接当日に現金で支給されるのか、後日振り込まれるのか、まだ未定なのかも明らかにしてください。後日支給と分かっているのに、申請日に未入金だから「会社負担なし」と書くことは避けます。

申請後に会社負担が決まった場合や、証明された額と実際の支給額が変わった場合も、ハローワークへ知らせます。二重に受け取ったような状態を残さないために、旅費の案内、会社の証明、入金内容を対応させて確認しましょう。

2026年8月からの回数上限を、所定給付日数と活動履歴で確認する

基本手当の回数表では、所定給付日数を見る

2026年8月1日から、広域求職活動費を受けられる回数に上限が設けられています。基本手当の受給資格者では、所定給付日数を30で割った回数が基本です。通常の所定給付日数と上限の対応は、厚生労働省の改正リーフレットで次のように示されています。

表は横にスクロールできます。基本手当の受給資格者向けの表で、各種延長給付による加算前の対応です。

見るのは、現在残っている基本手当の日数ではありません。架空例として、所定給付日数120日、現在の支給残日数20日の人なら、基本の上限は120日を基にした4回です。20日を30で割り直して、上限を縮める考え方ではありません。

受給手続きが遅れ、資格決定時点で支給残日数が所定給付日数より少ない場合も、所定給付日数が基準です。また、就職などによって基本手当が予定より早く終了し、結果的に受けた日数が少なくなったことだけで、この上限を実受給日数に合わせて減らすわけではありません。

離職理由の確認結果などにより所定給付日数そのものが変更された場合は、変更後の日数で扱うことがあります。最初にもらった資料だけで固定せず、後から交付された通知があれば合わせて示してください。

7月31日と8月1日の境目は、最初の実訪問日で確かめる

2026年7月31日以前に開始した広域求職活動は、新たな上限の回数に算入されません。両方の活動を8月に申請したとしても、申請月だけで同じ扱いにはなりません。前の章で説明した、指示に従って最初に面接・実見した日を確認します。

たとえば、7月31日に初めて面接した活動と、8月1日に初めて面接した活動があるなら、改正前後を分けて記録します。7月31日に出発して8月1日に初訪問した場合は、「7月に出発したから改正前」とは扱いません。購入日や出発日を基準にしないことが、ここで特に重要になります。

紹介が6月、指示が7月、実訪問が8月というように月をまたぐ場合もあります。古い予約メールだけで時期を判定せず、指示内容と訪問証明に記載される実施日を照合しましょう。日程を動かすと適用の確認も変わり得るため、改正前後にまたがる変更は窓口へ伝えます。

回数は、面接した会社の数や振込の件数だけでは分からない

複数社を続けて訪問した場合に、「一つの旅行だから必ず1回」「2社に会ったから必ず2回」と機械的に決めないでください。宿泊料で使う訪問事業所数と、受給回数上限で使う活動の回数は分けて確認する必要があります。

回数は、指示による広域求職活動の開始日を基準に算定されます。支給を希望せず申請もしない遠方求人の紹介は、広域求職活動費の受給回数として算定しない取扱いです。ただし、「まだ振込がない」「提出を後回しにしている」という状態を、そのまま申請しない活動と同じには扱わないでください。

基本手当の支給終了前に指示を受けた活動について、終了後に旅費の支給申請をする場合は、申請日時点で回数に算定される他の活動が上限に達していないかも確認します。最初に指示された時点の記憶だけでは、後から行った別の活動や申請状況を取りこぼす可能性があります。

利用履歴は、活動開始日ごとに「指示された訪問先」「申請済み・未申請・申請しない」「支給決定の有無」「改正前後」を一行ずつ並べると把握しやすくなります。支給決定書の枚数と面接社数が違っていても、自分で回数を足し引きせず、窓口の算定結果と照合してください。

延長給付による加算は、決定と申請の時点を確認する

訓練延長給付などにより所定給付日数を超えて基本手当を受けられる場合は、所定給付日数にその延長に係る日数を加え、30で割って上限を計算する取扱いがあります。端数が出る場合の切上げも定められています。ただし、自分で予定した訓練期間を丸ごと足してよいという意味ではありません。

上限の加算は延長の決定時点で行われたものとみなし、支給申請日時点で適用を判断します。活動開始日に元の上限を超えていても、その後に延長が決定され、申請時点で加算後の上限を超えない場合には、支給対象となることがあります。これは指示・距離・書類等の他の要件を省略できる仕組みではありません。

特に公共職業訓練等の受講中の訓練延長給付は、その給付に係る最初の認定日に確認されるため、訓練の受講指示を受けた時点で、旅費の回数上限が自動的に増えるわけではありません。訓練開始前に遠方面接がある人は、受講指示日、延長の確認時点、旅費申請日を分けて確認します。

複数の延長給付が関係して調整がある場合には、調整後の日数が使われます。訓練実施側の都合による中止・期間変更等では原則として既に加算した上限を変更しない取扱いがある一方、自己都合等で受講を中途でやめた場合は、その日までの期間で上限を算定し直し、超えて支給された旅費が返還となることがあります。

これらの根拠は現行業務取扱要領57753・57754です。延長の見込みだけで回数を使えると判断したり、加算の決定を待つために原則の申請期限を自己判断で延ばしたりせず、担当窓口に取扱いを確認してください。

高年齢受給資格者と特例受給資格者は原則3回という別の扱いです。日雇受給資格者には3回目の活動開始からの期間などを含む独自の算定があるため、上の基本手当の表は使いません。自分の資格区分と過去の支給歴を示して確認しましょう。

訪問証明と支給申請書をそろえ、終了後の提出期限を守る

訪問先の事業主に、面接日・場所・費用を証明してもらう

面接等を受けたら、交付された「広域求職活動面接等訪問証明書」について、訪問事業所の事業主に証明を依頼します。確認されるのは、面接等の年月日、実施場所の所在地、活動費用の支給の有無と金額などです。採用が決まったことや、入社したことを証明してもらう用紙ではありません。

面接担当者と旅費精算の担当部署が違う会社では、面接当日に費用の支給額を確定できないこともあります。書類を渡す際に、どの部署が証明するか、いつ受け取れるかを確認すると、終了後の短い申請期間に備えられます。実施した事実と費用の有無を、別々の担当者に聞く必要がある場合も想定しておきましょう。

企業へは、ハローワークから紹介・指示を受けた面接等について、旅費申請に必要な訪問証明であることを説明します。「採用してくれないと給付を申請できない」という依頼の仕方は不要です。不採用でも、対象となる活動を実施した事実に沿った証明が必要です。

証明書の※印欄は、ハローワーク側が記載する欄とされています。自分が書く欄、事業主が証明する欄、公的な処理欄を混同しないでください。日付の誤りや会社名・所在地の食い違いに気づいたら、本人が会社の証明を勝手に書き直すのではなく、発行元と提出先に訂正方法を確認します。

申請一式を、書類の役割ごとに点検する

申請先は、原則として雇用保険の受給手続きをしているハローワークの雇用保険部門です。面接先の地域のハローワークや、求人をたまたま検索した窓口へ出せばよいとは限りません。手続きを委嘱されている場合などは、交付時に案内された提出先に従ってください。

一般的には、求職活動支援費（広域求職活動費）支給申請書、指示関係の書類、受給資格者証等、訪問証明書をそろえます。航空賃を申請する場合は、実際に支払った額が確認できる資料も必要です。

表は横にスクロールできます。本人の記入欄と、事業主・ハローワークが記載する欄を区別して点検します。

資料に「費用支給あり」とあるのに申請書では0円になっている、訪問証明の日付と行程が合わない、といった食い違いは、提出前に確認します。本人の控えを作るときは、書類名だけでなく、どの訪問先・どの日付の資料なのかが分かるようにしておきましょう。

原則は、活動が終わった日の翌日から10日以内

支給申請は、広域求職活動を終了した日の翌日から起算して10日以内が原則です。求人を紹介された日の翌日から10日ではありません。また、面接先から採否の連絡が来るまで待つ期限でもありません。

たとえば活動終了日が10月6日と確認された場合、翌日の7日を起算日として期限を確認します。複数日にわたる訪問や帰路があるときは、面接日だけを終了日と決めず、指示と実際の行程を示して確認してください。数え方に迷ったまま次の認定日まで待つより、終了後すぐに提出予定を立てる方が安全です。

10日を「ハローワークが開いている日だけ10日」と独自に読み替えないでください。途中に土日祝日がある場合、期限付近に閉庁日がある場合は、具体的な終了日と提出方法を示して期限を照会します。窓口の休みを見込んで早めに準備すれば、会社への証明依頼の余裕も取りやすくなります。

会社の証明が遅れている、訪問先が複数あり一社分だけ未着、領収書の再発行待ち、といった場合は、未着の書類と依頼状況を申請先へ連絡します。不足したままどう提出するか、追加提出が可能かは個別の案内を確認し、自分だけで「そろってからでよい」と期限を延ばさないでください。

すでに10日を過ぎてしまった場合も、この記事だけで受付の可否を判断せず、終了日と遅れた事情を伝えて、速やかに管轄窓口へ相談します。遅れても必ず支給されるとは約束できませんが、日付を変えたり、別の活動として書き直したりしてはいけません。

来所が難しい場合の代理・郵送と、カードの扱い

申請は本人が来所して行うのが原則ですが、本人が来所できない事情がある場合は、代理人による提出や郵送による提出も認められています。代理提出には委任状が必要です。代理人が書類を持って行くだけで、本人確認や添付資料の確認が不要になるわけではありません。

郵送の場合は発信日を申請日とし、消印で確認する取扱いです。自分が封筒を書いた日、発送ラベルを作った日、投函したつもりの日と、確認される消印の日付が同じとは限りません。提出先の部署・宛先を確かめ、期限ぎりぎりの発送になる場合は、郵便の引受けと消印の扱いも確認しましょう。

マイナンバーカードを利用する来所手続きでは、カードによる認証を行う取扱いがあります。一方、カード利用者が代理人または郵送で申請するときは、その認証を不要とし、支給番号を特定するため、直近に交付された受給資格通知等を添付する扱いです。通知の写しでもよいとされています。

郵送申請のためにマイナンバーカードの原本を封筒へ入れることは勧めません。本人の利用方式に応じて、直近の通知等と必要書類を提出先に確認してください。カード利用者向けの取扱いを、受給資格者証で手続きしている方へ一律に当てはめないことも大切です。

提出方法、航空賃の証拠、通知の添付の根拠は現行業務取扱要領57851です。受給資格者証等を添えない例外もありますが、正当な理由の確認が必要なため、資料を省略してよいと自分で判断せず、窓口の案内に従ってください。

予定変更と支給決定を照合し、次の求職活動へ記録を残す

一部の訪問がなくなった場合は、実施した事実を伝える

2社を訪問する指示を受けた後、一社だけ面接が中止になったり、オンラインへ切り替わったりすることがあります。その場合、予定していた2社分の訪問をしたことにして、そのまま旅費を請求してはいけません。実際の訪問先、日程、経路、会社の費用負担を伝えます。

現行要領57804では、複数の事業所を指示され、その一部を訪問して帰着した場合は、実際に訪問した事業所に係る活動を指示されたものとみなして計算します。その結果、当初の距離基準を下回っても差し支えない取扱いがあります。

したがって、「一社に行けなかったから必ず全額不支給」「距離が短くなったから申請する余地はない」とも断定できません。これは当初から距離要件を満たさない自主的な訪問を自由に対象にする話ではなく、指示された複数訪問の一部を実施した場合の扱いです。変更の経緯と実訪問の証明を示して確認しましょう。

全訪問を取りやめた場合や、指示内容と異なる別の会社だけへ行った場合も、元の指示どおり完了したことにはせず、事情を連絡します。変更後に何が対象となるかは、実際の活動に基づいて判断されます。

不採用と旅費の支給判断を分けて考える

広域求職活動は、その事業所に就職するかどうかを決めるための面接や実見です。不採用だったという理由だけで、一律に旅費が対象外になるものではありません。採否とは別に、紹介・指示に沿って対象となる活動を実施したか、証明と費用の条件を満たすかを確認します。

反対に、採用されたからすべての条件が満たされるわけでもありません。自主応募、待期中の活動、会社による旅費の全額負担などの事情は、採用結果だけでは変わりません。採否の通知を待つことと、訪問の証明をそろえて期限内に申請することを混同しないようにします。

受付、支給決定、口座への入金を別々に確認する

窓口で申請書を受け付けてもらった時点では、支給決定まで終わったとは限りません。審査を経て支給または不支給が決定され、支給決定の場合は支給日等が通知されます。決定書では、旅費の内訳、会社から支給される額、差引支給額を照合してください。

現行要領57852は、支給決定をした日の翌日から起算して7日以内に支給すると定めています。「申請した翌日から7日で必ず銀行口座に入る」という意味には読み替えられません。申請日、決定日、通知された支給日、実際の入金を分けて確認しましょう。

連絡が必要なときは、活動開始日、申請日、手元の通知の有無を示します。不支給の通知や計算に疑問があれば、判断理由・内訳の説明を受け、通知に示された不服申立て等の案内も確認してください。申請の受付だけを見て、次の面接費用に使えるお金として予定へ組み込むのは避けましょう。

次回に残すのは、実施結果と確認できた回数

今回の記録には、実際の訪問先と日付、変更点、会社負担、支給決定の内容、窓口で確認した回数の扱いを残します。次の求人紹介を受けるときに、未申請や審査中の活動があれば合わせて伝えると、上限の確認がしやすくなります。

面接等を失業認定の求職活動実績としてどのように記録するかは、旅費申請とは別に確認が必要です。具体的な記載は応募・面接を求職活動実績として記録する方法で整理しています。旅費を申請しただけで、認定用の申告も済むとは考えないでください。

広域求職活動費の対象や金額を判断する窓口はハローワークです。退職後の手続き全体について別の相談先も検討したい場合は、ハローワークと民間サポートの役割を参考にしてください。民間サービスへの申込みは本制度の条件ではなく、失業手当ナビが旅費申請の支援に対応するかも確認できていません。必要な支援範囲と費用が明確な場合に限って、任意の選択肢として検討しましょう。

遠方面接が決まったら、まず応募経路と事前の指示を確かめ、実訪問日、制度の距離・費用、受給回数を順に確認することが大切です。訪問後は採否を待たずに証明と書類をそろえ、原則の期限内に申請へ進めてください。