退職後に住民税が払えないときは？納付通知の確認と市区町村への相談準備

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こんにちは。「脱会社員」運営者のなかびーです。

退職して給与が入らなくなった時期に、まとまった住民税の納付書が届くと驚くものです。「今は収入がないのに、なぜこの金額なのか」「会社で引かれた分と二重になっていないか」「期限までに用意できないとき、どこへ話せばよいのか」。この三つは、別々に確認すると整理しやすくなります。

結論からいうと、納付が難しい見込みなら、通知書を発行した市区町村の納税相談窓口へ早めに連絡しましょう。税額の計算に疑問がある場合は課税担当への確認も必要です。退職した事実だけで住民税がなくなるわけではなく、電話しただけで納期限や延滞金の扱いが変わるわけでもありません。

この記事は、退職後に届いた通知を読み分け、相談に必要な情報を用意し、自治体からの回答を管理するための案内です。確定申告の書き方や節税方法ではなく、すでに通知された住民税の納付が難しい場面を扱います。2026年10月9日に確認した自治体資料を参照し、地域の例と自分に適用される条件を分けて説明します。個別の税額や制度の適用は、通知書の発行元で確認してください。

最初に手元へ置きたいのは、納税通知書、直近の給与明細、退職日が分かるメモの三つです。資料が全部そろうのを待って連絡を遅らせる必要はありません。まず「どの納期の支払いが難しいか」を伝え、追加で必要な書類と提出期限を聞くことから始められます。

退職して収入が減っても、前年分の住民税が請求される理由

住民税の納付時期と、課税の基になる所得の年を分けて確認しましょう。

所得があった年・課税年度・納期限を別々に読む

住民税の通知書を見るときは、右上の合計額だけで判断せず、「何年度の通知か」「どの年の所得をもとにしているか」「いつ納める分か」を分けます。個人住民税は原則として前年の所得をもとに計算されるため、現在の給与がゼロになっても、前年に働いていた分をもとにした負担が残ることがあります。今の収入と通知の金額が一致しないこと自体は、直ちに計算の間違いを意味しません。

例えば2026年度の住民税と、2026年に退職してからの生活費は、同じ時期に支出が生じても基準となる時間が違います。通知書の年度を最初に書き出すと、「退職後に新しい税金を追加された」と思い込むのを防げます。千葉市の退職時の案内でも、前年所得に対する課税と、給与から徴収できなくなった残額の納付について説明されています。

整理用のメモは「年度／通知された税額／給与などで納付済みと確認できる額／これからの納期限」の四欄で十分です。分からない欄は空欄にし、推測で埋めないでください。電話では、その空欄を確認事項として読み上げれば、何が不明なのか伝わりやすくなります。

今年度の残額と、翌年度に届く分を混ぜない

退職した年の通知と、翌年の通知が届く可能性は、別の予定として管理します。今年度分を一括で納めたとしても、そのことだけで翌年度分まで納め終えたとは限りません。退職するまでにその年の所得があれば、翌年度の課税に関係することがあるためです。「退職時に全部引かれた」という説明を受けたら、全部とは何年度のどの月までを指すか、勤務先に聞いておきましょう。

ここで翌年度の税額を無理に自己計算して確定させる必要はありません。家計表には「翌年度分・未通知」と別行を設け、金額が決まっていない支出として把握するだけでも違います。今年度の納付書の金額をそのまま翌年度にも当てはめると、所得や控除の違いを見落とします。

反対に、退職後に受け取った封筒がすべて新規の請求とは限りません。変更通知、再発行された納付書、すでに納めた分について行き違いで届いた書面も考えられます。封筒を届いた順だけで並べず、年度と書類名でまとめると、同じ年度の残額と別年度の予定を区別しやすくなります。

転居していても、まず通知書の発行元を確認する

住民税は通常、その年の1月1日の住所地を基準に課税する自治体が決まります。退職と同時に引っ越した場合、現在住んでいる自治体からではなく、転居前の自治体から通知が届くことがあります。見覚えのある自治体名か、通知の年度は何かを確認し、まず発行元へ問い合わせるのが整理しやすい順番です。

ただし、不審なSMSに書かれた支払先へそのまま進むのは避けましょう。紙の通知書と自治体の公式サイトで連絡先を照合し、住民税について確認したいと伝えます。通知書が見つからない場合は、氏名などをどの方法で確認するかも窓口の案内に従ってください。個人番号や口座情報を公開の掲示板へ載せる必要はありません。

通知書を家族が受け取っていて手元にない場合は、まず封筒の宛名と発行元を確認してもらい、原本を安全に受け取る方法を決めます。写真で内容を確認する場合も、必要以上に転送しないよう注意しましょう。税の相談に使う書類と、単に家族へ支払予定を説明するメモは分けて管理すると、不要な個人情報の共有を減らせます。

所得税の還付を受ける予定がある人も、その予定と住民税の納付状況を一緒にしないことが大切です。還付されるか、いつ入るか、住民税に別途修正があるかはそれぞれ確認が必要です。「還付待ちなので住民税も待ってもらえるはず」と考えず、納期限に間に合わない見込みを納税窓口へ説明しましょう。

給与天引きから自分で納める方法へ変わったか確認する

給与明細と自治体の通知書を見比べ、納付方法の変更を確認します。

最後の給与明細と通知書を突き合わせる

給与から住民税が差し引かれていた人は、退職後に自分で納める形へ変わることがあります。まず最後の給与明細で住民税の欄を確認し、会社から受けた退職時の精算説明と並べてください。手取りが少なくなっていても、それが住民税の一括徴収なのか、別の控除なのかは明細を見なければ分かりません。

照合するときは、給与の支給日と住民税の対象月を別々に記録します。会社の給与締め日や支給日はそれぞれ違うため、退職月と最後の振込月が同じとは限らないからです。「最後の給料で何月分まで差し引いたか」「残額は自分で納める扱いか」を、会社の給与担当へ尋ねます。

自治体への連絡では、勤務先から聞いた内容をそのまま伝え、通知された残額と一致するか確認します。給与明細に控除があることと、自治体側で入金や切替が確認できていることは同じ情報ではありません。行き違いの可能性があるときは、すぐ二重払いと決めつけず、確認に使う資料と再連絡の時期を聞きましょう。

一括徴収は退職時期だけで断定しない

川崎市の案内では、6月から12月の退職で残額の一括徴収を希望する場合は、勤務先への申出が必要とされています。一方、1月1日から4月30日の退職については、5月31日までに残りの税額を超える給与や退職手当などが支払われる場合、申出がなくてもそこから全額を一括徴収すると説明されています。単に「1月から4月なら必ず最後の給与で全部引かれる」と省略しないでください。

実際の自分の精算を知るには、退職日、最後の給与の支給日、退職手当の有無と支給予定、住民税の未徴収額を会社に確認する必要があります。退職手当があるというだけで、いつ支払われるかや残額との関係を無視して結論を出すことはできません。会社からの説明が曖昧なら、担当者に自治体への届出内容も確認してもらいましょう。

一括徴収が予定されている場合は、その月の手取りが減ることも家計表に入れます。住民税だけを別の支出として足すと、給与の手取り減少と二重に計上してしまうことがあります。家計では「控除後の入金額」と「自分で払う額」を分け、支出を重複させない工夫が必要です。

再就職先で給与天引きを続けられるかは手続きを確認する

再就職が決まっている場合には、新しい勤務先で特別徴収を続ける方法を確認できます。広島市の案内でも、再就職先での継続について説明があります。ただし、入社が決まっただけで自動的に切替が完了したと考えず、前後の勤務先や自治体でどの手続きが必要かを尋ねましょう。

納付書が手元にある状態で切替の話が進んだときは、「この納期は自分で払うのか」「どの月から給与で引かれるのか」「手元の納付書は使ってよいのか」を一組で確認すると実用的です。給与天引きが始まる予定だからといって、それ以前の納期限を自己判断で飛ばしてよいわけではありません。

また、退職金そのものに対する税金と、給与から徴収しきれなかった住民税の残額は区別します。退職時の明細に複数の税額があれば、項目名をそのまま控えましょう。この記事で扱っているのは主に前年の所得をもとに通知された住民税の納付相談であり、退職金の税額計算を代わりに行うものではありません。

確認の結果を一枚にまとめる

勤務先と自治体に別々に電話すると、どちらの回答か分からなくなりやすいものです。メモには「会社からの回答」「自治体で確認した内容」の欄を分けてください。会社が提出予定と言った届出を、自治体がすでに受領したものとして書かないことがポイントです。

例えば、会社には届出の提出日を、自治体には切替後の通知予定や直近の納期の扱いを確認します。届出の控えがすぐに手元にない場合でも、その旨を伝えれば、次に何を確かめればよいか相談できます。

退職した会社と連絡が取りにくいときも、自治体への最初の相談まで止める必要はありません。給与明細で確認できる範囲と、会社に照会中の範囲を区別して伝えます。「会社の回答がないので未確認です」と明示すれば、自分が納付済みと断言した場合と違い、追加照合が必要な点を共有できます。資料の不足と、支払いを放置している状態を分けるためにも、連絡した日付は残しておきましょう。

払えない見込みが出たら、納期限前に自治体へ連絡する

支払いが難しい見込みがあれば、納期限前に自治体へ相談しましょう。

※表は横にスクロールできます。

この表は自分の情報を整理するための記入例で、自治体の申請様式ではありません。通知書の番号などを書き込んだ表をブログのコメント欄やSNSへ投稿しないでください。正式な提出には、窓口で指定された方法と様式を使います。

税額の疑問と支払いの相談を分けて伝える

通知された税額の計算に疑問がある場合と、税額は理解できるが期限までに払えない場合では、確認する内容が異なります。前者は所得や控除など課税内容の確認、後者は納付方法や猶予などの相談が中心です。自治体によって係の名前は違うため、通知書の問合せ先へ「税額の確認と納付相談の両方がある」と最初に伝えると案内を受けやすくなります。

渋谷区の納付相談ページは2026年5月20日更新で、退職などにより納付が難しい場合の早めの相談を案内しています。住んでいる地域でも、相談の予約が必要か、電話でどこまで話せるか、持参資料は何かを公式ページで調べてから連絡すると準備しやすくなります。

期限を過ぎてしまった人も、「もう相談できない」と決めつけず、現在の納付状況を確認してください。ここで大切なのは、督促などの書面を見なかったことにしないことです。納期限と通知の名称を伝え、今から必要な対応を聞きましょう。相談開始と滞納に関する処理の停止は同義ではないため、その点も個別に確認します。

通知書から、電話で読む情報を抜き出す

電話の前にすべてを理解する必要はありません。年度、税目、納期、金額、通知書の問合せ番号など、手元に記載されているものを一枚に写します。番号のどれを使うか分からなければ、窓口の指示に従って必要なものだけを読み上げれば十分です。

納付書が何枚もある場合は、一枚あたりの金額を合計して「全部が今日の期限」と扱わないようにします。直近の納期と、その後に来る納期を分けて並べてください。全期分と期別分の納付書が同封されているような場合は、どちらを使うかも確認が必要です。

支払い済みのものは、領収書や決済の履歴で照合できるようにします。ただし画面に表示された操作履歴だけで、自治体の収納確認まで終わっているとは言い切れません。支払日と方法をメモし、確認が取れないときにはどの証拠を見せればよいか尋ねます。口座番号や決済画面全体を不特定多数へ公開する必要はありません。

収入減の時期と、生活に必要な支出を説明できるようにする

納税相談では「払えません」の一言だけより、いつから収入が減ったか、いつまでの支払いが難しいかを説明できると話を整理しやすくなります。退職日、最後の給与が入る日、再就職の予定が確定しているかを時系列で書いてみてください。未定の予定は未定とし、決まっているように話さないことが大切です。

家計のメモには、家賃、食費、光熱費、保険料など生活に必要な支出と、現在把握できる収入を分けて記入します。これは正式な申請書に代わるものではなく、相談の入口で事情を説明するための自分用資料です。自治体から指定の様式や追加資料を求められたら、その案内に沿って準備します。

預貯金や財産の資料が必要かどうかも、制度や相談内容によって異なります。初めから不要と決めつけるのも、求められていない情報を無差別に送るのも避けてください。提出先と提出方法を公式窓口で確認し、必要な範囲の情報を正確に示すことが基本です。

電話で使える、事情説明の架空例

以下は個人情報を含まない架空の説明例です。「退職後に住民税の通知が届きました。通知の年度は〇年度、次の納期限は〇月〇日です。最後の給与は〇月に入り、その後の収入はまだ決まっていません。期限までに全額を用意するのが難しいため、納付相談をしたいです。必要な資料と、申請できる制度があるかを確認できますか」。空欄は自分の通知に合わせて埋めてください。

すでに給与から引かれた分との関係も不明なら、「勤務先では残額を一括徴収すると聞いていました。明細はありますが、この通知との関係が分かりません」と付け加えます。支払困難の相談と、納付済み額の照合を同時に伝えられます。

電話の終わりには、次に行うことを自分の言葉で確認します。「必要資料は〇〇で、〇日までに提出する。直近の納期については〇〇を確認する、という理解でよいですか」と復唱すると、持ち帰った後の行き違いを減らせます。担当者の説明が分からないまま了承したことにせず、用語の意味も聞いて構いません。

減免・徴収猶予・換価猶予・分割の相談を同じものにしない

減免や猶予などは制度ごとに条件が異なるため、自治体へ確認します。

税額を変える話と、納める時期の話を区別する

減免と猶予は、名前が並んでいても確認する目的が異なります。減免は一定の条件のもとで税負担を軽くする制度の話であり、猶予は納付や徴収などの時期に関する制度です。退職したからどちらも利用できる、という関係にはありません。自分が何に困っているかを先に説明し、該当する制度があるかを自治体に判断してもらいましょう。

文京区の案内では、減免の対象として生活保護や天災に関する条件が挙げられています。これは「会社を辞めた人は全国どこでも減免」という説明ではありません。対象、期限、申請書などは自分の自治体の現行案内で確認する必要があります。

同じ「支払いが難しい」という状況でも、病気、災害、事業の状況などで確認される事情は違います。似た体験談を見つけても、その人と同じ結果になるとは限りません。検索で見つけた制度名は、適用を決める答えではなく、窓口へ尋ねる質問として扱うと安全です。

徴収猶予と換価猶予の違いは、効果まで聞く

徴収猶予や換価猶予は、どちらも「しばらく何もしなくてよい」という意味ではありません。申請する制度、認められる範囲、期間中の納付、延滞金などの扱いを具体的に確認する必要があります。特に換価猶予を、税金の免除やあらゆる差押えの全面停止と説明することはできません。

窓口では、「自分に案内されている制度名は何か」「どの税額が対象か」「いつからいつまでか」「期間中に行う支払いと報告は何か」を聞きます。制度名をメモしておけば、後で自治体の公式案内を読み直すときにも探しやすくなります。

文京区は換価猶予の申請について、納期限から3か月以内という期限を案内しています。これは同区の例であり、全国共通の期限として使わないでください。国税のページで見つけた期限を、そのまま住民税へ当てはめることも避けます。期限を調べるときは税目と自治体の両方を確認しましょう。

分割について相談することと、計画が認められることは別

一度に全額を納めるのが難しい場合、分けて納める方法を相談したいと考える人もいるでしょう。ただし、自分で決めた金額だけを毎月送れば、その時点で正式な計画になったとはいえません。どのような取扱いが可能かは、納付状況や事情を伝えたうえで確認する必要があります。

「毎月このくらいなら払えそう」という見込みを伝える際にも、生活費や他の支払いを把握してから話しましょう。無理な額を約束してすぐに守れなくなると、再調整が必要になります。一方で、窓口が提示した条件を理解せず、納期が自動的に延びたと考えるのも危険です。

相談の結果、支払日や金額について案内を受けたら、それが正式な制度の承認なのか、納付に関する別の案内なのかを確かめます。延滞金がどう扱われるか、書面で何が届くかも確認してください。電話をした事実だけを根拠に、延滞金や滞納処分の進行が止まったとは判断しません。

全国共通の早見表より、自分の確認欄を作る

制度の比較をするときは、対象金額や担保の条件を一つの全国共通表にまとめるより、「自分が確認すべきこと」を並べるほうが誤解を防げます。自治体ごとの説明を見比べて有利な数字だけ選ぶことはできません。通知書を発行した自治体の回答を、一つの基準として整理しましょう。

申請書が必要なら、入手方法、添付資料、提出期限、提出先を確認します。書類を出した後に不足が判明する場合もあるため、受付された日と、追加の連絡先も残しておくと役立ちます。提出できない資料がある場合は、勝手に省略せず、事情を説明してどうすべきか尋ねてください。

借入をすればすぐ解決すると考える前に、公的窓口で納付の扱いを確かめることが先です。借りたお金には返済が伴い、税金以外の家計負担が増えます。この記事では借入先や民間の債務整理サービスを納税相談の代わりとして勧めません。生活そのものが厳しい場合は、その事情も自治体に伝え、生活相談の窓口を案内してもらいましょう。

相談後は、正式な回答と支払予定を記録して確認する

相談後は正式な回答と支払予定を記録し、認められた内容を確認します。

申請の受付と承認を別の欄に残す

書類を提出して安心したくなるところですが、提出・受付・審査・承認は同じ段階ではありません。手帳には「申請した日」と「結果を確認した日」を別々に書いてください。提出控えや受付の記録がある場合は、通知書と同じ場所に保存します。

結果の連絡方法も重要です。郵送なのか、電話なのか、追加資料を求められる可能性があるかを確認し、転居予定や連絡先の変更がある場合は伝えておきましょう。しばらく連絡がないことを承認の意味に読み替えず、案内された確認時期に問い合わせます。

書面が届いたら、制度名、対象年度、金額、期間、条件を読みます。相談時の説明と違って見える箇所があれば、どの欄の何が違うかを具体的に伝えて確認してください。自分に都合のよい方だけを採用せず、最終的にどの取扱いに従うのかを明確にします。

納付書の再発行や切替では、古い書類を混ぜない

納付書をなくした場合や、相談後に新しい納付書が届いた場合は、年度と納期を確かめて整理します。古い用紙と新しい用紙を両方使ってしまわないよう、自治体にどれを使うか確認し、使用するものと保管する控えを分けましょう。

給与天引きへ切り替わる場合も同じです。口座振替、納付書、給与からの徴収など、複数の方法が重なっていないかを確認します。自分で納める予定を削除する前に、どの納期から切替が反映されるかという根拠を残してください。

支払い後は日付、方法、対象年度と納期をメモし、領収証などを保管します。家計簿には支出を記録し、通知書の管理表には納付の事実を記録すると、用途が分かれます。後で照会を受けた際にも、金額の記憶だけに頼らず資料で説明できます。

収入が回復した、予定より減ったときは再相談する

再就職で収入が入り始めた場合も、想定していた仕事が決まらず支払いが難しくなった場合も、相談時の前提が変わります。案内された条件や報告事項を確認し、必要に応じて窓口へ連絡しましょう。条件が変わっているのに古い計画をそのまま続けるより、変化した時点で伝えるほうが整理しやすくなります。

連絡する際は「状況が変わりました」だけでなく、何月から、どの収入や支出が、どう変わったかを説明します。新しい支払予定が必要なら、以前の回答のどの部分を確認したいかも添えます。自分だけで納付日をずらしたり、金額を減らしたりする前に相談してください。

転居の予定があるときは、新住所への連絡方法や書類の送付先も確認します。住民票の手続きをしたことだけで、進行中の納税相談に必要な連絡がすべて済んだと考えないようにしましょう。税の通知と相談の記録が途切れないことを意識すると、次の対応を見落としにくくなります。

例えば、翌月から働く予定だったものの入社日が一か月先へ変わった場合は、変更前の入金予定をそのまま納付計画の説明に使わないようにします。入社した月と最初の給与が振り込まれる月も違うことがあります。予定を修正し、どの支払日に影響するかを確認してから連絡すると、事情を具体的に伝えられます。

相談記録は、家族への説明にも使える形にする

家計を一緒に管理する家族がいる場合は、必要な範囲で支払予定を共有できると、生活費の見通しを合わせやすくなります。詳しい財産情報や通知書の番号を広く共有する必要はありません。「いつ、いくらの支払いがあり、どの部分が回答待ちか」という予定に絞って整理できます。

自分だけで管理する場合でも、封筒、提出控え、結果の通知を同じまとまりにしておくと役立ちます。電話メモには連絡日と担当窓口を残し、次回の確認事項を一行で添えます。後日、別の担当者と話すことになっても、前回のやり取りを説明しやすくなるからです。

退職前後の家計と、ほかの公的手続きをまとめて見直す

住民税だけでなく生活費や保険の手続きもまとめて整理しましょう。

住民税だけを取り出さず、支払月を並べる

退職後は住民税のほか、健康保険や年金、家賃なども同じ時期に支払うことになります。それぞれの相談先や制度は別ですが、家計の中では同じ口座から出ていくお金です。まず今月、来月、その先という支払月ごとに並べ、どの時点で資金が足りなくなる見込みかを確認しましょう。

一覧には金額が確定した通知と、まだ通知されていない予定を区別して記入します。健康保険料の見込みを住民税の金額として書いたり、年金の相談結果が住民税にも適用されると考えたりしないよう、税目や制度名も残します。一つの窓口で聞いた回答を、ほかの支払いへ広げないことが大切です。

固定費の支払日を把握しておくと、納税相談でも現在の家計を説明しやすくなります。ただし、どの支払いを止めるべきかを一律に決めるための表ではありません。生活に必要な費用と、期限のある公的な支払いの両方を示し、困っている点を各窓口に相談するための資料として使います。

未確定の失業給付を、納付できるお金として約束しない

雇用保険の基本手当を申請する予定があっても、個別の受給資格、支給額、振込時期が未確定なら、納付原資がすでにあるようには扱わないでください。家計表では確定した給与などと別に、「手続き中」「支給予定を確認中」と記載するほうが実態に合います。

自治体へ説明するときも、申請予定なのか、手続き済みなのか、実際に入金されたのかを分けます。「失業保険が入るはずなので、その日に必ず全額払える」と安易に約束すると、見込みが変わった際に困ります。確認できた情報だけを伝え、不明な点は不明と説明しましょう。

退職前で、雇用保険の相談先も整理したい人は、失業保険の相談先と相談前の準備を参考にできます。ただし、そこで紹介する民間サポートは自治体の納税相談を代行したり、住民税の減免を決めたりする窓口ではありません。住民税の問題は発行元の自治体へ、雇用保険の制度確認はハローワークへ、という役割を保ってください。

申告が必要な人は、納付相談と別に確認する

退職後も副業収入がある人などは、税の申告について別の確認が必要になることがあります。ただし、納付が難しいからといって、すでに届いた通知を脇に置き、申告の検索だけを続けるのは得策ではありません。まず通知の年度と納期限を確認し、そのうえで申告に関する疑問を課税担当へ伝えます。

副業の確定申告・住民税申告の解説は、申告について整理したい場合の補助として使ってください。この記事の納付相談と対象場面が違うため、申告の記事を読んだだけで、今ある納付書の支払いが不要になったとは考えないようにします。

退職全体の準備がまだ整理できていない場合は、退職前後の手続き案内に戻り、書類の受け取りや保険の切替も確認しておきましょう。複数の問題を一度に解決しようとするより、通知書の確認、納税相談、必要な申請、ほかの手続きという順に分けると、今日できることが見つかります。

今日行うことを三つに絞る

ここまで読んで、すべてを一度に準備するのが難しいと感じたら、今日は三つだけ進めてください。一つ目は、通知書の年度と直近の納期限を読むこと。二つ目は、会社の最後の給与明細を探し、住民税の控除を確認すること。三つ目は、通知を出した自治体の公式な連絡先を確かめ、納付が難しい見込みを相談することです。

制度の名前を暗記してから電話する必要はありません。何が届き、いつ払う予定で、なぜ難しいのかを自分の言葉で伝えれば、必要な確認につなげられます。書類が不足しているなら、その不足も含めて相談してください。

退職後の住民税は、今の収入、前年の所得、会社での徴収、自治体での納付が重なるため、分かりにくく感じやすいものです。焦って免除を約束する情報や新たな借入へ進まず、通知と事実を一つずつ整理しましょう。相談した記録と正式な回答を残し、支払予定が変わったら早めに確認することが、次の生活を整える土台になります。

夜間や休日で担当窓口が閉まっているときは、翌営業日に尋ねる項目と手元の資料をまとめておきましょう。公式サイトで相談時間や予約方法を確認し、連絡する日を予定に入れます。休みの日に検索しただけでは相談を受け付けてもらったことにはならないため、実際に連絡できたかを後で確認します。

また、回答を聞いた後に不安が残った場合は、聞き直す内容を一つずつ書き出してください。「制度を使えると言われたのか、申請を案内されたのか」「次の納期の扱いは決まったのか」など、曖昧な部分を具体的な質問に変えると確認しやすくなります。納付の話を一人で抱え込まず、正式な窓口とのやり取りを記録しながら進めましょう。