失業保険の受給中にアルバイトをしたら？働いた日・時間・収入の申告を整理

※本記事にはPRを含む場合があります。

こんにちは。『脱会社員』脱サラを応援し続けるブログ、運営者の『なかびー』です。

失業保険の受給中にアルバイトをしたときは、給与が振り込まれたかどうかだけで申告を決めず、まず「いつ、どんな仕事を、何時間したか」を整理しましょう。働いた日の記録と、収入を受け取った日の記録を分けておくと、翌月払いの仕事や複数の勤務先がある場合も、ハローワークへ具体的に相談できます。

この記事は、仕事を隠したり、給付額を増やすために働き方を操作したりするための解説ではありません。単発の仕事や短時間の手伝いをした人が、事実を正確に伝えるための実務ガイドです。一般に失業保険と呼ばれる雇用保険の基本手当について、2026年10月9日に確認した公的情報をもとに、申告用のメモ、勤務先への確認文、窓口への質問例をまとめます。

働いた事実は、名称や収入の有無だけで自己判断せず申告する

申告に必要な情報を整理するイメージ。

最初に確認するのは「お金が入ったか」より「何をしたか」

認定申告の準備でつまずきやすいのが、「給与は来月だから、今月は働いていないことにしてよいのでは」という考え方です。仕事をした日と給与を受け取る日は、同じとは限りません。勤務した事実を記録する欄と、収入に関する情報を整理する欄を、頭の中でもノートの上でも分けることが出発点になります。

たとえば月末に二日間だけ働き、振込予定が翌月末であっても、勤務日はすでに存在します。その二日をカレンダーから消してしまうと、後から給与明細が届いたときに、どの認定対象期間に働いたのかを説明し直すことになります。「勤務日は確定、支払日は予定、金額は未確定」と書けば、分かっていることを先に伝えられます。

厚生労働省は、受給中のアルバイト等について失業認定申告書への記載を求めています。給付制限期間中も申告が必要です。自分に不利か有利かを予想して情報を選ぶより、仕事の内容を伝え、その扱いを確認する順序にしましょう。

アルバイト、研修、お手伝いという呼び名だけでは決まらない

募集画面に「体験」「研修」「お試し」と書いてあっても、それだけで申告の対象外とは判断できません。店舗で接客した、倉庫で商品を運んだ、事務所で入力作業をしたなど、実際に行ったことを説明できるようにします。ハローワーク新宿の案内でも、パートや派遣、試用・研修など、名称を問わず申告することが示されています。

友人から頼まれた仕事なら、相手との関係だけでなく、何を頼まれ、いつ対応し、報酬や謝礼の約束があったかを書きます。「友人の手伝い」だけでは、私的な用事と仕事に関係する作業の区別が伝わりにくいからです。無償だから申告不要と決めず、判断に迷う活動はその内容を窓口に伝えてください。

この段階で、自分で法律上の分類名を当てる必要はありません。分からない分類を無理に選ぶより、「店舗の棚卸しを二時間行い、謝礼の有無はまだ確認していません」という具体的な説明のほうが、相談の材料として役立ちます。実際とは違う呼び方に置き換えて申告することは避けましょう。

勤務先の説明と、給付を担当する窓口の判断を分ける

勤務先から「短い仕事だから大丈夫」と言われても、その一言だけで認定申告を省略しないでください。勤務先には契約や勤務実績を確認し、基本手当の扱いは受給手続きをしているハローワークへ確認します。確認する相手の役割を分けると、同じ質問を何度も往復させずに済みます。

民間の相談サービスを利用している場合も、申告する事実がなくなるわけではありません。説明の補助を受けることと、公的な受給判断は別です。相談先の選び方が分からない場合は、後半で紹介する相談先の記事を使い、まず自分の疑問が「制度の判断」「勤務条件の確認」「生活上の相談」のどれなのか整理してみましょう。

申告用メモは、評価ではなく事実から書く

「たいした仕事ではなかった」「収入が少ないので問題ないと思う」といった感想だけでは、窓口で必要な確認ができません。メモには仕事をした日、開始・終了時刻、休憩、仕事内容、勤務先、報酬の約束を先に書きます。感想を添える場合も、それらの事実と混ぜずに最後へ置くと読みやすくなります。

スマートフォンの予定表に勤務だけを残している人は、削除せず実績へ更新しましょう。予定していた四時間と、当日延長した四時間半は別の情報です。シフトが取り消された日は「取り消し、勤務なし」と残しておくと、後から募集アプリの履歴だけを見て、働いた日と勘違いするのを防げます。

一日の時間と契約の条件を、別々に確認する

申告に必要な情報を整理するイメージ。

四時間ちょうどは「四時間以上」に含まれる

公的な案内では、原則として一日四時間以上の仕事と、四時間未満の仕事で区分が示されています。四時間ちょうどは「以上」の側です。「四時間までなら短時間の扱い」と読み替えないことが大切です。分単位の記録があるなら、三時間五十分を四時間、四時間十分を四時間と自己判断で丸めず、そのまま残しましょう。

ハローワーク枚方の説明では、一日四時間以上の仕事をした日は基本手当が支給されず、四時間未満の場合も収入によって減額や不支給になる場合があります。したがって、「四時間未満なら必ず満額」「一回だけなら影響しない」という結論にはできません。個別の区分や計算は窓口の確認が必要です。

ここで大切なのは、数字に合わせて勤務を装うことではありません。仕事が予定より長引いたなら、実際の時間を伝えます。募集時の説明をそのまま転記すると、実績との食い違いが残ってしまいます。勤務先の勤怠記録と自分のメモに差がある場合は、どちらかを黙って選ぶ前に、差が出た理由を確認してください。

日ごとの実績と、週の所定労働時間は別の情報

一日の仕事の区分を確認しただけでは、契約全体の扱いまでは決まりません。日ごとの実績とは別に、契約書等に記載された週の所定労働時間、契約期間、更新の予定、継続して働く見込みを整理します。同じ短時間の勤務でも、数日限りの仕事と、毎週続く契約では、相談時に伝えるべき背景が異なります。

「今週はたまたま少なかった」という実績と、「契約上は毎週どれだけ働く予定か」は区別しましょう。シフト制で時間が一定しない場合は、契約書の記載と、現在分かっているシフトの両方を持っていきます。平均の出し方が分からないときは、自分に都合のよい一週間を選ぶのではなく、資料を示して確認します。

求人票だけで契約条件が決まっていない場合には、「募集では週三日、正式な契約はまだ」というように、予定と確定を分けます。採用前に聞いた内容と契約書が違うときは、その違いも相談の材料です。今後の更新について口頭説明を受けた場合は、説明された日と内容を記録しておくと、確認がしやすくなります。

二十時間と三十一日の条件を、単独の判定に使わない

厚生労働省は、給付制限中に雇用保険の一般被保険者となる条件で働く場合、就職の手続きが必要と案内しています。その条件は原則として週の所定労働時間が二十時間以上、かつ三十一日以上の雇用見込みがあることです。三十一日という数字だけで、あらゆる就職の扱いが決まるわけではありません。

逆に、三十日以内の契約だから必ず受給に影響しない、週二十時間未満なら何も相談しなくてよい、ともいえません。基本手当では仕事の実態や失業の状態などを含めて確認されます。一般被保険者となる条件と、一日の就労申告の区分を、一つの「安全な時間表」にまとめないようにしましょう。

判断が難しい場合は、「契約開始日、終了日、更新の有無、週の所定時間、実際の勤務予定」を一度に伝えると、確認の前提がそろいます。将来の契約更新が未定なら、未定であることも情報です。分からない部分を勝手に「更新なし」として埋める必要はありません。

数字を確認するために、勤務先へ聞くこと

勤務先への質問は、給付の結論を求める内容にせず、契約と勤怠の確認に絞ると伝わりやすくなります。「雇用保険の手続きで確認したいため、契約期間、週の所定労働時間、更新についての記載箇所を教えてください」と依頼すれば、必要な書類を案内してもらいやすくなります。

休憩時間や準備作業の扱いが曖昧なら、開始・終了時刻だけで計算を確定させず、勤務先に勤怠上の内訳を確認してください。窓口には、その内訳と確認中の点を示します。勤務先の記録を書き換えてもらうことが目的ではなく、実際の勤務を説明できる状態をつくることが目的です。

働いた日と入金日を、申告できる記録に残す

申告に必要な情報を整理するイメージ。

一つの表にまとめても、勤務と支払いの列は分ける

記録の形式は、紙のノートでも表計算でも構いません。大切なのは、後から見た自分が「この金額は何の仕事に対応しているのか」とたどれることです。勤務日、相手、作業内容、時間、支払予定日、実際の受取日、金額、対応する勤務日の八つを基本にすると、情報の抜けに気づきやすくなります。

金額が未確定なら、空欄のまま放置するより「未確定、明細待ち」と書きます。支払予定日と実際の受取日が違った場合は、予定を消すだけでなく、変更が分かるように残してください。後から給与がまとめて支払われても、勤務日の記録が残っていれば、期間をまたぐ入金の内容を確認できます。

記録例は申告書そのものではありません。認定申告書の記入方法や必要な証明資料は、手元のしおりと窓口の案内に従います。自作した表を持参するときも、「この表だけ出せば申告が終わる」と考えず、正式な申告のための補助資料として使いましょう。

架空の三日間で、記録の分け方を練習する

次は、勤務記録を整理するための架空例です。基本手当の支給額を計算するものでも、特定の働き方を勧めるものでもありません。A店とB社という名称も説明用で、実在の事業者ではありません。

※表は横にスクロールできます。

この例では、十月六日の勤務と、十月二十日の入金予定は別の欄です。十月八日と十二日の分が翌月にまとめて支払われるとしても、勤務日の二行を一行に変える必要はありません。支払明細が届いた段階で、それぞれの行に対応する明細番号などを追記すると、説明がしやすくなります。

たとえばA店からの振込額が想定と違ったら、手取り額だけを見て「三時間分」と決めないでください。控除や立替精算などの内訳があるかもしれません。明細と勤務記録を照合し、申告に必要な金額の扱いは窓口で確認します。分からない内訳を自分で差し引いて調整することは避けましょう。

勤務先への確認文は、「十月分の勤務について、六日が三時間、八日が四時間として手元に記録しています。勤怠の控えと、給与の締め日・支払日を確認したいのですが、どの資料を見ればよいでしょうか」という形にできます。これは架空の依頼例です。実際の日時と相手に合わせて直し、給付のために時間を変えてほしいという依頼にはしないでください。

勤務先から訂正された勤怠を受け取ったときは、訂正前のメモをそのまま使わず、差の理由を確認します。単純な入力ミスなのか、休憩時間の認識が違ったのかで、整理する情報が変わります。正しい実績が確認できたら、自分のメモにも確認日を追記しましょう。過去の申告に影響する可能性があれば、資料をそろえてハローワークへ相談します。

翌月払いの仕事は、二段階で確認する

一段階目は、認定対象期間に仕事をした事実を伝える準備です。勤務日と時間が確定しているなら、それを先に整理します。「未入金だから仕事も申告しない」という扱いにはしません。二段階目は、収入が確定・入金したときに、金額と何日分の収入かを確認する準備です。

ハローワーク新宿は、内職・手伝いについて、収入を得た直後の認定日に、受取日、金額、何日分かを申告するよう案内しています。働いた日の申告と、この収入に関する申告を混同しないことが重要です。まだ給与が分からないときの記入方法は、認定前に確認しておきましょう。

給与明細の発行が認定日より後になる場合は、その予定を伝えます。「金額は後からでよいはず」と思い込むのではなく、今回持参するものと、後日必要になるものを聞いてください。確認後は、回答を受けた日、担当窓口、追加で持参する書類をメモへ残すと、次の行動が明確になります。

記録を残すときは、他人の情報を集めすぎない

勤怠の控え、契約書、自分宛ての給与明細など、正当に手元にある資料を使います。証拠を増やそうとして、店舗の顧客一覧や他の従業員の給与情報を撮影する必要はありません。自分の勤務を説明するために必要な範囲にとどめ、勤務先の情報管理ルールも守りましょう。

スマートフォンで資料を撮影する場合は、保存先を把握し、家族と共有するアルバムや公開投稿へ自動で流れないよう注意します。窓口へ何を提出するか迷うときは、原本や控えの必要性を確認してください。相談用のメモに顧客の氏名や注文内容などを書き込むことは、通常の勤務内容説明には不要です。

認定申告書へ写す前に、不明なケースを窓口で確認する

申告に必要な情報を整理するイメージ。

一日に複数の仕事をしたときは、仕事ごとの内訳も残す

午前にA店、午後にB社で働いた場合は、それぞれの時刻と内容を記録しましょう。一日という区分があるからといって、仕事内容の内訳を消してよいわけではありません。移動や休憩を含めたどの時間を確認する必要があるのか、資料を見せて尋ねられるようにします。

質問例は、「同じ日に二つの勤務先で働きました。A店はこの時間、B社はこの時間です。認定申告書の仕事の記載と、収入の記載をどう整理すればよいですか」です。合計の数字だけでなく、仕事の重なりや支払元の違いが分かる形にすると、確認の前提を省略せずに済みます。

二つの仕事の給与が別々の日に入る場合は、支払元ごとに受取日を管理します。片方の入金が終わったから両方とも申告済みと考えると、もう一方が抜ける原因になります。勤務記録に「勤務の申告を相談済み」「収入資料待ち」など、自分の作業状況を添える方法も有効です。

無償の手伝い、請負、自営業の準備は具体的な活動を伝える

雇用契約のあるアルバイト以外でも、活動内容の確認が必要になることがあります。友人の事業を手伝う、受注した作業を自宅で進める、開業に向けて営業や準備をするなどの場合は、「アルバイトではないから関係ない」と決めずに相談してください。

相談メモには、活動開始日、依頼の有無、作業内容、報酬の約束、継続の予定を書きます。請負で納品日しか記録していない場合は、作業した日や時間も思い出せる資料を整理しましょう。業務の呼び方を変えて申告を避けるのではなく、実際に行った活動を説明することが大切です。

ただし、この記事で個々の活動を一律に就職、内職、申告不要と分類することはできません。自営業の開始や準備に関係する場合は、通常の短時間アルバイトとは確認事項が変わることがあります。予定が固まった時点で、受給手続きをしている窓口に早めに連絡し、必要な手続きを聞きましょう。

窓口への質問を「結論だけ」から「事情つき」に変える

「このバイトは大丈夫ですか」だけでは、担当者も条件を確認するところから始める必要があります。電話や来所の前に、受給手続きの段階、仕事の開始日、契約期間、週の予定、一日の実績、給与の支払方法を短く並べておきましょう。本人確認が必要な個別相談では、窓口の案内に従ってください。

質問の組み立て例は、「現在は給付制限中です。来週から二週間の契約で働く予定で、更新は未定です。契約書には週の時間がこのように書かれています。どの手続きと申告が必要で、何を持参すればよいですか」です。自分に有利な回答を引き出すために、更新予定や別の仕事を省略しないようにします。

電話で一般的な案内を受けた場合と、資料を見せて個別に確認した場合も分けて記録しましょう。後から契約内容が変わったら、以前の回答がそのまま当てはまるとは限りません。「前に大丈夫と言われた」で終わらせず、変わった条件を追加して確認するのが確実です。

相談後には、回答を自分の言葉で短く確認することも役立ちます。「今回は勤務日の記録を持参し、金額の資料は発行後に確認する、という理解でよいでしょうか」と尋ねれば、聞き間違いを減らせます。回答を都合よく一般化して、別の仕事にもすべて同じ対応をするのではなく、相談した条件と一緒に残しましょう。

窓口で確認した内容をメモする際は、確定した事項と、資料提出後に判断される事項を分けます。たとえば「この書類を持参するよう案内された」は準備の指示であって、支給が決定したという意味ではありません。必要書類を用意できたことと、制度上の判断が終わったことを区別すれば、後から確認が追加されても状況を把握しやすくなります。

申告漏れに気づいたら、次の入金まで待たず相談する

提出後に勤務日を一日落としていたと気づいた場合は、記録を消したり、次回の勤務日へ付け替えたりせず、速やかにハローワークへ連絡してください。どの認定期間の、何月何日の、どの仕事が抜けたのかを整理して伝えます。訂正の方法や持参物は、窓口の案内を受けましょう。

連絡用の文例は、「前回提出した申告書について、勤務記録を照合したところ、記載できていない日がありました。勤務日と時間、給与の状況を整理しています。訂正の手続きと必要な資料を教えてください」です。理由を長く説明するより、まず漏れた事実を明確にすると確認が進みやすくなります。

申告しないまま受給することには、不正受給として支給停止や返還等につながるリスクがあります。一方で、個々の事案の扱いを記事だけで決めることはできません。誤りに気づいた時点で事実を申し出て、正式な確認を受けることを優先してください。

待期・給付制限・就職が決まった場合の手続きを混同しない

申告に必要な情報を整理するイメージ。

受給手続き後の「待期」は、単なる入金待ちではない

七日の待期は、給与の振込や書類の処理を待つという日常語の「待ち時間」とは異なります。仕事をしたことによって失業の状態ではないと判断される日などがあると、待期の数え方に関係します。手続きをした日からカレンダーで七日進めるだけで、必ず満了したと判断しないようにしましょう。

待期中に仕事の予定が入ったら、予定の段階で窓口へ伝え、実際に働いた後は実績を記録します。予約時の勤務時間が変わった場合も、その変更を伝えられるようにします。待期がいつまでになるかを自分で計算し直して、その後の手続きまで変更するのではなく、正式な案内を確認してください。

仕事を始める日と、受給手続きの予定日が近い場合は、相談時に両方の日付を示すと分かりやすくなります。「まだ振込がないから受給手続きとは関係ない」と考えると、確認すべき段階を取り違えることがあります。今の自分が待期なのか、給付制限なのか、認定を受ける期間なのかを把握しましょう。

給付制限中でも、仕事の記録は残す

給付制限は、待期とは別の仕組みです。「まだ基本手当が支給されていない期間だから、働いたことを記録しなくてよい」という意味ではありません。厚生労働省の案内では、給付制限中のアルバイト等も、収入の有無にかかわらず、所定の認定時に正確に申告するよう求めています。

この期間は、認定の間隔と給与の締め日がずれやすく、仕事の履歴を後からまとめようとすると抜けが生じます。勤務を終えた当日に一行記録し、明細が出たら支払いの情報を追加する形にしておくと、認定の直前に何週間分も思い出す必要がありません。

給付制限の長さや自分に適用される条件を、他の人の体験談から決めないでください。この記事では期間の一律計算をせず、交付された資料にある自分の予定を確認することを勧めます。認定日や来所指示が分からなくなったときは、仕事の都合で自己判断する前に窓口へ確認しましょう。

就職が決まったら、初出勤と次の認定日の前後を見る

継続する仕事への就職が決まった場合は、単発の仕事の申告だけで済ませず、就職の手続きを確認します。厚生労働省は、就職日が次回認定日より後か前かによって来所の案内を分けています。次回認定日まで何もせず待っていてよいとは限らないため、決まった段階で日程を確認しておくと安心です。

まず、契約上の就職日、最初に働く予定の日、次回認定日の三つを並べます。それぞれが同じ日とは限りません。採用通知や契約書を確認し、窓口にはどの日を就職日として届けるのかも含めて相談してください。初めて給与が入る日を就職日と取り違えないようにしましょう。

採用証明など必要な書類については、勤務先に依頼する時間も考えて準備します。書類がまだ完成していない場合にどうすればよいかは、先に窓口へ確認します。証明書がそろうまで就職の事実そのものを伝えない、という進め方をしないことが大切です。

繰り越しは「いつか必ず全額もらえる」という保証ではない

一日四時間以上の仕事をした日の基本手当について、公的案内では受給期間内の繰り越しが説明されています。ここでいう受給期間という期限を外して、「働いた日は後で必ず全部受け取れる」と理解しないでください。自分の受給期間満了年月日は、受給資格者証などの資料で確認します。

仕事をした日が増えた場合は、手元の残日数だけでなく、期限までの期間も相談の材料になります。ただし、この記事で個別の支給総額を計算したり、受け取りを優先した退職や就労の調整を勧めたりはしません。就職活動や生活の事情も含めて、必要な制度確認を公的窓口で行いましょう。

家計の予定を作るときは、確定していない給付を入金済みのお金と同じ扱いにしないことも大切です。給与は支払予定、基本手当は認定・手続きの状況というように、根拠を分けて記載します。見込みと確定を分けておけば、後から日程や金額が変わったときも修正しやすくなります。

次の認定までに確認事項を一枚にまとめる

申告に必要な情報を整理するイメージ。

仕事を受ける前、終えた後、給与が決まった後の順で整理する

仕事を受ける前には、勤務条件と現在の受給手続きの段階を照合します。分からない条件があれば、勤務先へ資料を確認し、給付の扱いはハローワークへ相談します。ここでの目的は、働くことを一律に避けることではなく、必要な手続きを知ったうえで予定を立てることです。

仕事を終えた後には、予定を実績へ更新します。開始・終了、休憩、作業内容、延長や取り消しの有無を、その日のうちに短く記録しましょう。給与が決まった後には、明細と対応する勤務日、受取日を確認します。この三段階に分けるだけでも、給与待ちの仕事と、勤務記録自体が未確認の仕事を区別できます。

認定前には、カレンダー、勤怠、給与明細、相談メモを突き合わせます。記憶だけで申告書を埋めるより、資料の違いを先に見つけたほうが落ち着いて確認できます。差がある場合は、正式な申告書の空欄を適当に埋めず、何が不明なのかを書き出して相談してください。

認定前の確認表を、書類の一番上に置く

• 認定対象期間の勤務日が、予定表と勤怠記録で一致しているか
• 仕事の開始・終了と休憩、当日の変更を確認したか
• 契約期間、週の所定時間、更新の見込みを整理したか
• 勤務の事実と、入金済み・未入金の情報を分けたか
• 給与明細の金額が、どの勤務日に対応するか分かるか
• 無償の手伝いや請負など、判断に迷う活動を書き出したか
• 前回の相談後に、勤務条件の変更がないか
• 申告漏れに気づいた点を、そのままにしていないか
• 追加資料や確認先、次に行うことが決まっているか

この表を使うときは、全項目を機械的に「済み」にする必要はありません。「給与明細は来週発行」「更新条件は勤務先へ照会中」という未解決事項が見えることにも意味があります。相談のとき、その未解決事項から話せば、必要な追加資料を確認しやすくなります。

ノートを毎回新しくするより、同じ記録に確認日を付けて引き継ぐと、前回までの経緯が追いやすくなります。支払いが遅れている仕事は、次のページへ書き写す際に元の勤務日も残してください。入金があった日だけを新しい勤務日のように書いてしまうのを防げます。

紙で管理する人は、勤務記録を一枚目、契約の資料を二枚目、給与の資料をその後に並べるなど、探す順番を決めておくと便利です。データで管理する人も、日付と資料名を付けて同じ場所へ保存します。複雑な管理アプリを新しく導入するより、必要な日に資料を開けることを優先しましょう。

家族に書類整理を手伝ってもらう場合も、勤務した本人が内容を確認します。給与の入金日だけを伝えると、家族が勤務日と取り違えることがあります。自分用の記録に「勤務」「支払予定」「受取済み」と項目名を付け、分からない情報を推測で補わないよう共有しておくと、手伝ってもらう場合も整合性を保ちやすくなります。

扶養の相談と、就労申告の相談は分けて進める

アルバイトを始めると、家族の健康保険の扶養や税金のことも気になるかもしれません。ただし、失業認定に対する仕事の申告と、健康保険の扶養資格の確認は別の話です。一方で確認できたことを、もう一方でも同じ結論になると決めつけないようにしましょう。

扶養についても確認したい人は、失業保険と扶養の関係を整理した記事を参考に、加入している保険の窓口へ何を伝えるか整理してください。本記事の勤務メモは事実関係をまとめる助けにはなりますが、扶養の認定や税額の計算まで代わりに行うものではありません。

相談先を分ける場合は、「ハローワークへは就労と基本手当」「勤務先へは契約・勤怠・給与」「保険者へは扶養の資格」というように、自分用の連絡先メモを作ると迷いにくくなります。回答を受けた日付も残せば、後から条件が変わったときに、どの窓口へ再確認するか分かります。

相談する内容が整理できないときは、公的窓口を起点にする

制度の判断を確かめたいときは、受給手続きをしているハローワークを起点にしましょう。無料の公的相談と、民間の有料サポートでは、役割や費用が異なります。仕事の申告をするために民間サービスの契約が必須になるわけではありません。

「誰に何を聞けばよいか分からない」という段階なら、失業保険の相談先と、相談前に用意したい情報を先に確認すると、質問をまとめやすくなります。相談を利用する場合も、受給額や扱いが必ず希望どおりになると考えず、説明の範囲と費用を確認して選びましょう。

最後に覚えておきたいのは、働いた日、時間、契約、入金を一つの数字で済ませないことです。事実を分けて記録すれば、未確定の情報があっても具体的に質問できます。まずは直近の勤務を一行書き、まだ分からない項目に印を付けるところから始めてみてください。

制度確認に用いた公的案内：厚生労働省・基本手当等のQ＆A、ハローワーク新宿・失業保険のQ＆A、ハローワーク枚方・雇用保険のよくある質問。個別の記入や必要書類は、ご自身の窓口の案内を確認してください。