雇用保険の傷病手当はどう申請する？病気・けがで働けないときの条件と手続き

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こんにちは。『脱会社員』脱サラを応援し続けるブログ、運営者の『なかびー』です。

雇用保険の受給手続き後に、病気やけがで引き続き15日以上働けなくなった場合は、基本手当に代えて「傷病手当」を受けられることがあります。対象になるかを確かめるには、求職申込みと働けなくなった時点、連続した期間、他の給付、残日数を整理し、ハローワークで傷病の認定を受ける必要があります。

この記事で扱うのは、雇用保険の「傷病手当」です。会社を休んだときなどに健康保険から支給される「傷病手当金」とは、申請先も用紙も異なります。まず手元の書類の正式名称を確認してください。健康保険の給付を申請中の方も、雇用保険との関係は入金の有無だけで判断せず、どの日について受けられる給付なのかを伝えることが大切です。

以下では、働けなくなった時点の確認から、申請書の本人欄・診療担当者の証明、長期療養中の申請、支給後の残日数まで順に整理します。制度の根拠は2026年10月9日に確認しました。病状や就労できるかの医学的な判断は医療機関へ、給付の認定は住居所を管轄するハローワークへ確認してください。表と架空例は、その確認に必要な事実を整理するためのものです。

次の認定日が近い、入院していて来所できない、証明書の完成が間に合わない場合は、書類がそろう前でも管轄へ連絡しましょう。申請の一般案内は、厚生労働省「雇用保険Q&A」のQ28に掲載されています。

雇用保険の傷病手当か、給付名と働けなくなった時点を確認する

「傷病手当」「傷病手当金」「受給期間延長」の役割を分ける

病気やけがをしたときの案内には、よく似た名前が並びます。雇用保険の傷病手当は、受給資格のある人が求職申込みをした後に働けなくなり、その傷病のため基本手当を受けられない日の生活を支える給付です。ハローワークが扱う制度なので、健康保険の保険者へ同じ用紙を提出しても、この申請にはなりません。

一方、健康保険の傷病手当金は、業務外の病気やけがで療養のため仕事を休み、給与を十分に受けられない場合などに、健康保険側の要件で支給される給付です。退職後の継続給付について調べている方は、加入していた協会けんぽや健康保険組合の案内を確認します。名称が似ていても、雇用保険の給付日額や支給日数の考え方を当てはめることはできません。

表は横にスクロールできます。正式名称と窓口を確認するための比較です。

受給期間延長は、延長の手続きをした期間の生活費が毎月支給される仕組みではありません。現在の傷病期間について給付を受ける話と、回復して仕事を探せるようになってから受けるために期限を延ばす話を分けると、窓口でも相談しやすくなります。健康保険側の制度概要は、協会けんぽの傷病手当金の案内が参考になります。

基準になるのは、病名が付いた日だけではない

求職申込みより前から職業に就けない状態が続いている場合は、雇用保険の傷病手当の対象にはなりません。離職前からその状態が続いている場合だけでなく、離職後、求職申込み前に働けなくなって、そのまま続いている場合も含みます。このときは受給期間延長など、自分の状態に合う手続きの確認が必要です。

ただし、以前から病気があることと、以前から働けないことは同じではありません。持病があっても、求職申込みの時点では職業に就ける状態にあり、その後に病気やけがのため働けなくなった場合は、傷病手当の要件に該当し得ます。初診日、病名を伝えられた日、就労できなくなった日を、一つの日付にまとめないようにしましょう。

例えば、同じ病気で通院している二人を考えます。Aさんは退職前から働けない状態が続き、その状態のまま手続きを相談しています。Bさんは通院しながら働ける状態で求職申込みをし、その後に状態が変化して働けなくなりました。この架空例では、二人は確認する制度や時点が異なります。病名だけで両方とも対象、あるいは両方とも対象外と決めることはできません。

医師に証明を依頼するときも、「給付を受けたいので申込日後にしてほしい」と期間を合わせるのではなく、実際の経過を伝えます。本人の記録と医療機関が証明できる範囲に違いがある場合は、理由を確認し、ハローワークにも説明してください。

前の求職登録が残っているだけで対象とは考えない

一度求職申込みをした後に取り消し・撤回をし、その後働けなくなった場合には、傷病手当は支給されません。また、再就職後に新たな受給資格を得ないまま再離職し、以前の資格を使おうとする場合も、再離職後の求職申込みが必要です。その申込みより前から働けない状態が続いているのに、再就職前の古い申込みだけを根拠に申請できるとは考えないでください。

最初に確認する項目は、受給する給付の名称、受給資格を確認できる書類、求職申込日、働けなくなった日、次の認定日です。高年齢求職者給付金など、基本手当とは異なる区分の方は、本記事の手順をそのまま使わず資格区分から確認します。対象者の細かな取扱いは、厚生労働省の業務取扱要領「53002 傷病手当の支給対象者」に示されています。

働けない期間を数え、14日以内・15日以上・30日以上の扱いを分ける

14日以内は、基本手当の認定方法を確認する

傷病によってハローワークに出頭できない期間が継続して15日未満の場合は、証明書による失業の認定を受け、基本手当の支給を受けられる取扱いがあります。一般に「14日以内なら基本手当」と説明されるのはこのためです。短い病欠期間だから、認定日の連絡や証明が一切不要になるわけではありません。

例えば、10日間働けず、その間に認定日がある場合は、認定日に行けない理由と期間を管轄へ伝え、証明認定や認定日の変更など、案内される方法を確認します。本人が黙って欠席し、後から通常の活動実績だけを書けばよいという扱いにはしないでください。必要な証明や提出時期は、自分の受給案内と窓口の指示で確かめます。

当初は短期間で戻る予定でも、体調や治療の経過で見込みが変わることがあります。その場合は、最初に伝えた予定をそのままにせず、働けない期間が延びたことを連絡します。最終的な期間が分からない段階では、確認できている日と今後の見込みを分けて伝えれば、確定していない回復日を書く必要はありません。

15日以上は連続した期間の要件で、14日分を差し引く意味ではない

「引き続き15日以上」は傷病手当を検討する入口となる期間です。必ず15日目からしか支給されない、あるいは最初の14日分が一律に切り捨てられるという意味ではありません。要件に該当する傷病期間について、待期、給付制限、他給付を受けられる日などを照合し、支給できる日を認定します。

架空のCさんが4月10日から4月29日まで連続して働けなかった場合、期間は20日間です。この日数を見ただけで、傷病手当は「20日分」とも「20日から14日を引いた6日分」とも確定できません。20日間という連続期間と、その中で支給対象になる日数は、別の確認だからです。4月10日が求職申込み後かどうかも、先に確かめます。

期間の途中で実際に働ける状態に戻った日がある場合は、それを省いて前後の傷病期間を一本につなげないでください。前半10日と後半10日を足せば必ず20日になるという判断もできません。同じ病名であることだけでは連続性は分からないため、状態が変わった日、仕事をした日、受診の経過を事実として伝えます。

表は横にスクロールできます。連続期間の確認と、支給対象日の確認を分けて使います。

30日以上の見込みがあれば、延長について先に相談できる

厚生労働省のQ28は、病気やけがの期間が30日以上になると思われる場合に、傷病手当ではなく受給期間延長を選ぶこともできるとして、事前相談を案内しています。「30日たつまで誰にも相談できない」という意味ではありません。正式な延長申請の要件・申請できる時点は別途確認し、見込みがある段階から必要書類を尋ねましょう。

45日程度の療養が見込まれる架空のDさんなら、今の生活費をどう確保するか、基本手当の残日数がいくつか、元の受給期限がいつか、回復の見通しはどうかを整理して相談します。傷病手当を選べば必ず総受給額が増える、延長なら必ず有利になるという一律の答えはありません。現在の給付と回復後の仕事探しを、同じ資料で見渡すことが大切です。

延長の申請期限や必要書類、回復後の再開手順は、働けないときの基本手当の受給期間延長で詳しく整理しています。ここでは傷病手当との選択に関わる部分を確認し、延長そのものの手続きはそちらを参照してください。

なお、傷病中の支給を受ける長期傷病者の基準は、業務取扱要領では「引き続き1か月を超えるに至った者」です。受給期間延長を相談する「30日以上」と同じ表現に置き換えず、指定日の扱いを管轄に確認します。受診や必要な治療を、給付の日数に合わせて待つことはしないでください。

支給できる日と残日数を、他の給付・受給期限と照らし合わせる

日額は基本手当相当、支給日数は残りの枠を使う

雇用保険の傷病手当の日額は、基本手当日額に相当する額です。自分の雇用保険受給資格者証や受給資格通知で、基本手当日額の欄を確認します。健康保険の傷病手当金で使う給与を基にした計算式や支給期間を、この手当に当てはめないでください。

同額と聞くと、「基本手当の残りを温存したまま、傷病手当を別に受け取れる」と考えがちですが、傷病手当を支給された日数は、基本手当を受けたものとして扱われます。所定給付日数に新しい傷病用の日数が上乗せされる制度ではありません。回復後の見通しを立てるときにも、この消化を含めて残りを見ます。

日数の上限は、所定給付日数から、既に基本手当を受けた日数や、基本手当を受けたとみなされる日数などを差し引いた範囲です。過去の傷病手当だけでなく、再就職手当の支給によるみなし日数等も関係します。以前の振込回数を数えるだけでは、現在の残りは分かりません。

窓口で確認する際は、「所定給付日数」「基本手当の支給済み日数」「過去の傷病手当の支給日数」「再就職手当等によるみなし日数」「受給期間満了日」を別々に見ます。支給停止処分など特別な事情がある場合も、自分だけで残枠を作り直さず、資格資料に記録された扱いを確認してください。

日数が残っていても、受給できる期限を超えないか確認する

残日数は「あと何日分の枠があるか」、受給期間満了日は「どの期限までの給付か」を示します。二つは独立した確認項目です。残りが60日でも、元の受給期間が間もなく終わるなら、60日すべてを受けられると決めつけることはできません。

ここでいう受給期間の延長と、所定給付日数を超えて受ける訓練延長給付なども区別しましょう。所定給付日数を受け終え、延長給付として基本手当を受けている期間は、傷病手当の対象になりません。「基本手当の振込が続いているから傷病手当にも切り替えられる」とは限らないため、現在の給付がどの枠かを確かめます。

日額、日数、延長給付中の扱いは、業務取扱要領の53004・53005に記載されています。自分に通知された日額と現在の支給記録を使い、ネット上の古い上限額や他人の振込額から推定しないことが大切です。

待期・給付制限と、他給付を受けられる日を重ねて確認する

雇用保険の待期中の日と、基本手当の給付制限期間中の日は、傷病手当も支給されません。傷病期間が待期や給付制限の途中から始まり、その後も続いている場合は、傷病期間全体と、支給対象外になる日を別々に整理します。自己都合退職かどうかだけで期間を推測せず、自分の受給案内で開始日・終了日を確認してください。

同一の傷病について、健康保険の傷病手当金、労働基準法の休業補償、労災保険の休業補償給付などを受けることができる日は、雇用保険の傷病手当の支給対象から外れる取扱いがあります。判断の軸は、「同一の傷病について、どの日の給付を受けることができるか」です。銀行に振り込まれた日だけを見て重複を判断しません。

例えば、健康保険の傷病手当金を申請中で、まだ支給決定や振込を待っている場合も、「他の給付なし」と記載してよいとは限りません。申請している給付名、対象期間、審査中であることを伝え、結果が出た後の追加連絡が必要かも確認します。反対に、別制度を一つ申請したから、関係のない日も含めて傷病期間のすべてが不支給になるとは限りません。

表は横にスクロールできます。給付名だけでなく、対象となる期間を資料で照合します。

他制度の待期や、公害の補償は一律に扱わない

健康保険の傷病手当金や労災の休業給付等には、支給開始前の3日間の待期があります。業務取扱要領では、その期間について、労働基準法第76条の休業補償が行われる場合を除き、雇用保険の傷病手当を支給できる取扱いが示されています。ただし、雇用保険側の対象者・対象日などの条件を満たす必要があります。

この3日間は、雇用保険の待期とは別の話です。「待期と書いてあるからすべて同じ」「他の給付がまだ出ない3日間なら必ず受けられる」とは整理しません。どの制度の待期か、使用者による休業補償が行われるか、雇用保険側の待期や給付制限も重なっていないかを確認します。

また、申請書の他給付欄には、公害健康被害の障害補償費も含まれます。こちらは価額に応じた調整の規定があるため、欄にある給付をすべて同じ「全期間・全額不支給」の一覧にしてはいけません。該当する給付と通知を申告し、具体的な調整は窓口に確認してください。これらの扱いは、業務取扱要領の53003「傷病手当の支給対象日」が根拠です。

申請書の本人欄と医師等の証明を分け、不足資料を確認する

用意するのは雇用保険の「傷病手当支給申請書」

使うのは、雇用保険の傷病手当支給申請書、様式第22号です。管轄のハローワークで最新の様式と提出方法を確認し、雇用保険受給資格者証、または受給資格通知など、案内された受給資料をそろえます。勤務先の証明欄がある健康保険用の傷病手当金申請書を、そのまま流用しないでください。

受給資格者証の添付が原則ですが、マイナンバーカードによる認証を利用する場合など、現在の受給方法に応じた取扱いがあります。郵送や代理人で提出したい場合も含め、「自分の受給方法では何を添えるか」を確認するのが確実です。マイナンバーカードの原本を封筒に入れて送る案内ではありません。

申請書には、本人の情報、診療担当者の証明、他の給付、支給を受けようとする期間、内職や手伝いの記録などが分かれて載っています。用紙の上から順にすべて本人が埋める書類ではなく、誰が記入・確認する項目かを先に分けると、医療機関への依頼漏れを減らせます。

4～8欄の証明と、本人が申告する事実を分ける

現行の様式第22号では、1～3欄が申請者の氏名・性別・生年月日、4～8欄が診療担当者の証明に関わる欄です。診療担当者の欄には、傷病の名称や程度、初診年月日、経過、傷病のため職業に就けなかったと認められる期間、証明に関する事項が含まれます。

本人は、働けなくなった経緯、受診日、就労の有無などを正確に伝えます。ただし、病状の評価や医学的に証明できる期間を本人が決めたり、証明後の記載を書き換えたりしないでください。病気が続いている途中の申請では、どこまでの期間について証明を依頼するかを、ハローワークの指定日と医療機関の案内に合わせて確認します。

既に診断書を持っていても、申請書の証明欄を必ず省略できるとは限りません。新たな文書料を支払う前に、持っている書類の名称、記載された期間、原本の有無を伝え、代用できるか、別の証明が必要かを管轄へ尋ねましょう。診断書の名前だけで判断せず、必要な事項が確認できるかが問題になります。

文書料や作成にかかる日数は医療機関によって異なります。全国一律の料金や即日発行を前提にせず、依頼窓口へ確認します。複数の医療機関を受診した場合や転院した場合は、どの診療担当者がどの期間を証明できるのかも大切です。一つの医療機関で全期間を当然証明してもらえるとは限りません。

表は横にスクロールできます。実際の記入は、最新の様式と窓口の案内に従ってください。

9欄・10欄は、同一傷病の給付と期間を対応させる

9欄では、診療担当者が証明する7欄の期間のうち、同一の傷病により受けることのできる給付を、第2面の注意にある区分から選びます。複数の給付に該当する場合は、該当するものをすべて申告します。受け取る予定の給付が一つあるから、別の給付は省略してよいという欄ではありません。

第2面には、健康保険の傷病手当金、労働基準法・労災保険の休業補償等、船員関係、国家・地方公務員等の災害補償、各種共済、国民健康保険、警察官への協力援助等に関する給付、公害健康被害の障害補償費という8つの区分があります。この欄は、本人が支給調整を勝手に計算して結果だけを書くためのものではありません。

10欄は、7欄の期間のうち、9欄で選んだ給付を受けられる期間です。複数ある場合は、それぞれの番号に対応する期間を記載します。例えば健康保険側の申請対象期間が途中から始まっているなら、雇用保険の申請期間全体をそのまま複写せず、健康保険側の資料と照合します。給付の可否がまだ審査中で日付が確定していない場合は、その状態を管轄へ説明し、記載方法を確認してください。

7欄・10欄・11欄は、同じ日付になるとは限らない

7欄は職業に就けなかったと認められる期間、10欄は他給付を受けられる期間、11欄は傷病手当の支給を受けようとする期間です。似た日付欄が並んでいても役割が異なります。7欄に証明されたすべての日が、そのまま傷病手当の支給日になるとは限りません。

11欄を準備する際は、求職申込日、待期・給付制限、他給付の対象日、受給期限や残日数を照合します。どの日を申請するべきか不明なときは、元の期間を勝手に短く加工せず、確認用の時系列を持って窓口に尋ねます。支給日数等を記す「※処理欄」や上部の行政処理用の欄は、本人が認定結果を予想して記入する箇所ではありません。

12欄の就労・収入と、用紙作成後の提出を忘れない

12欄には、内職や手伝いをした日、収入のあった日、収入額、何日分の収入かなどを記載します。作業した日と報酬が入った日が違う場合は、両方の事実を区別します。「振込が翌月だから今回の作業は書かない」「少額だから申告しない」と自己判断しないでください。働いた内容が就職・就労に当たるか不明な場合も、仕事内容と時間を含めて相談します。

様式の入力や印刷は、ハローワークの傷病手当支給申請書・利用上の注意で確認できます。第1面・第2面がある場合は両面を用意し、案内どおりA4白色用紙へ等倍で印刷します。記入枠や読取り用のマークが欠けていないかも確かめてください。

入力支援の画面で用紙を作成・印刷しても、行政への申請は完了していません。証明をそろえ、案内された方法で提出するところまで必要です。電子申請の利用可否や手順を確認したい場合も、入力支援とは分けて管轄に尋ねます。病名や医師の証明書を、関係のない比較サイトや相談フォームへ送る必要はありません。

治癒後の認定日と長期傷病の申請方法を、来所できるかに応じて確認する

口座振込で受ける人は、回復直後の認定日を基準に確認する

厚生労働省の一般案内では、傷病手当の申請期間を病気やけがが治癒した直後の認定日までとしています。業務取扱要領では、働けない理由がやんだ後の最初の支給日まで、口座振込の受給者はその支給日の直前の失業認定日までに、申請書を提出して認定を受ける取扱いです。

そのため、銀行へ振り込まれる予定日を提出期限だと思って待たないようにしてください。傷病のため職業に就けなかった期間が終わったら、自分の認定日を確認し、そこまでに必要な提出ができるかを見ます。「病名が完全になくなった日」「薬が終わった日」「退院日」が、必ずこの基準日と一致するわけではありません。職業に就けない理由がやんだ時点と、証明の対象期間について確認します。

支給日がない場合は、受給期間の最後の日から起算して1か月を経過する日までという取扱いがあります。これは通常の認定日を過ぎても誰でも一律に1か月待ってよいという意味ではありません。受給期間満了日、通常の支給日の有無、自分に指定された認定日を管轄に伝え、該当する期限を確かめます。

やむを得ない理由による例外と、単なる提出遅れを分ける

天災その他、認定を受けられなかったことにやむを得ない理由がある場合には、期限について例外の取扱いがあります。その場合は理由を証明する書類を添え、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内に認定を受けることとされています。

ここでいう7日以内の起点は、例外に当たる「認定を受けられなかった理由」がやんだ日です。すべての傷病手当申請に一律で追加される猶予ではありません。また、本人が忙しかった、期限を知らなかったという事情だけで自動的に例外になるとも限りません。

既に期限を過ぎてしまった可能性がある場合は、自己判断で書類を捨てたり、日付を変更したりせず、いつ何が起きて提出できなかったかを速やかに相談してください。受けられる取扱い、必要な証明、今から行う手順を確認します。通常期限と例外の根拠は、業務取扱要領53006のハ「傷病の認定期限」です。

長期傷病では、治る前の指定日に受ける取扱いがある

職業に就けない期間が引き続き1か月を超えるに至った人は、申出により、その傷病期間中にハローワークが定める日に支給を受ける取扱いがあります。「治癒後の認定日まで」とだけ覚えて、長期入院でも回復まで申請できないと考えないでください。

この取扱いを希望する場合は、管轄へ申し出て、指定される日と申請書の提出方法を確認します。今後も傷病が長期にわたると予想される場合には、支給する日を複数定めることもありますが、誰でも全国共通の毎月同じ日に振り込まれる仕組みではありません。個別に通知された日を基準に準備します。

例えば、入院が長引いて働けない期間が引き続き1か月を超えた架空のEさんは、退院日が未定でもこの取扱いについて相談できます。家族に提出を頼む場合は委任状、郵送する場合は宛先や添付資料を確認します。医療機関には、今回の指定日に向けてどの期間の証明が必要かを伝え、次回分まで未確定の回復日を無理に書いてもらうことはしません。

長期傷病者の場合も、遅くとも受給期間の最後の日から起算して1か月を経過する日までに申請書を提出する扱いが示されています。途中の指定日と最終的な期限を分けて管理し、見通しが変わったら確認し直します。詳細は業務取扱要領53006のニ・53007にあります。

本人が来所できないときは、代理人・郵送を相談する

傷病手当は、代理人や郵送による申請も可能と案内されています。代理人による申請では委任状が必要です。誰に何を委任するか、申請と受給の手続きで必要な確認は何かを管轄へ尋ね、家族なら書類なしで何でも代行できるとは考えないでください。

郵送の場合は、担当部署、送付先、同封する受給資料、原本・写しの別、期限に間に合わせるための提出方法を確認します。封筒を出した日と窓口が受け取る日は異なるため、認定日直前なら発送だけで間に合うと決めつけず、先に連絡しましょう。送った書類と発送を確かめられる記録を残しておくと、不足資料の連絡にも対応しやすくなります。

表は横にスクロールできます。申請経路を選ぶ際は、自分に指定された日付を確認してください。

診療担当者の証明がまだ届かない、退院予定が延期された、申請書の一部が分からないという場合も、完成まで窓口への連絡を止めないことが重要です。ただし、電話で事情を話しただけで、全国一律に傷病の認定や提出が完了するわけではありません。「今回の連絡で済んだこと」と「後から提出するもの」を確認してください。

通常の認定日の持ち物や申告の基本は、失業保険の初回認定日と持ち物の確認ガイドも参考になります。傷病中は専用の認定・申請が関わるため、一般的な認定日の説明だけで代用せず、個別に受けた指示を優先しましょう。

申請後の認定結果を確認し、回復後の給付・求職予定を整理する

受付、認定、支給、口座の入金を分けて確かめる

申請書が受け付けられたことと、申請した期間すべてが支給対象として認定されたことは別です。ハローワークは受給資格や申請期間、証明と申告内容を確認し、支給・不支給を決定します。診療担当者の証明があれば、希望した日数で必ず支給されるというわけではありません。

傷病手当の支給は、原則として働けない理由がやんだ後の最初の支給日、長期傷病者について別の日が定められた場合はその指定日が基準です。実際の銀行口座への着金とは区別し、「申請から7日後に必ず入金」などと予定を確定させないでください。基本手当の通常の振込目安を、傷病手当の申請からの日数へそのまま置き換えることはできません。

結果が分かったら、認定された対象期間、支給日数、日額、他給付との重なりの扱い、残日数、受給期間満了日を、通知や受給資料と照合します。銀行の金額だけでは、申請した日のうちどの日が認められたか分かりません。申請した期間と結果が違うときは、その理由と追加確認の要否を窓口に尋ねましょう。

申請後に他給付の結果や就労の事実が分かったら連絡する

健康保険の傷病手当金などが申請中だった人は、後から届いた結果で対象期間が確定することがあります。雇用保険側へ伝えた内容と違いがあれば、対象期間と決定資料を持って連絡します。振込を受けた後だから変更は関係ない、と自己判断しないでください。

傷病期間中の内職・手伝いについても、申請後に収入額が確定したり、申告漏れに気づいたりした場合は修正方法を確認します。自己の労働による収入は減額等に関係する場合があり、働いた内容によっては職業に就けない状態の確認にも関わります。収入額の大小だけで「このくらいなら問題ない」と決めず、作業日・内容・時間・収入日を伝えます。

同じ傷病で延長から変更するときは、延長前提の残枠を使わない

同一の傷病を理由に既に受給期間延長をしていて、その後、傷病手当へ変更を考える場合には注意が必要です。業務取扱要領では、その傷病による延長が当初からなかったものとして、傷病手当を支給できる日数を算定します。延長された期限を残したまま、その期間に傷病手当も重ねて受けられるとは考えないでください。

変更を相談する際は、延長の通知、元の受給期間満了日、傷病期間、これまでの支給記録をそろえます。延長がないものとした場合にどの日まで、何日分を支給できるのかを確認してから手続きを進めましょう。単に申請書を差し替えれば同じ残枠が保たれる、という扱いではありません。

回復後は、次回認定と仕事探しの予定へつなぐ

働ける状態に戻ったら、通常の失業認定へ移る日、求職に関する手続き、次の認定日、必要な活動実績を確認します。傷病手当の申請を提出した日が、そのまま回復後のすべての手続きの完了日になるわけではありません。求職活動を再開する際の記録方法は、応募・相談・セミナーの求職活動実績の残し方で確認できます。

相談先に迷った場合は、ハローワークと民間サポートの役割の違いを参考にしてください。治療や就労できるかの医学的な判断は医療機関、給付の認定はハローワークが担います。傷病手当を申請するために、有料の民間契約が必須になるわけではありません。

最初の一歩は、求職申込日と働けなくなった日を確認し、次の認定日を待たずに必要な手続きを確かめることです。その後は、証明された期間、他給付の対象日、申請する期間を対応させれば、どの資料が足りないのかを具体的に確認できます。手続きを急ぐあまり病状や日付を変えず、実際の経過に沿って準備を進めましょう。