フリーランスの育休準備｜仕事を休む前の取引先調整と再開の進め方

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こんにちは。『脱会社員』脱サラを応援し続けるブログ、運営者の『なかびー』です。

フリーランスとして仕事をしていると、妊娠・出産・育児のために休みたいとき、誰へ何を伝えればよいのか迷うことがあります。「育休を取ります」と連絡すれば契約も報酬もそのまま続くのか、逆に仕事を全て手放さなければならないのか。どちらも、契約と利用できる制度を確かめずに決めることはできません。

休業の準備では、雇用に基づく育児休業、雇用保険の給付、年金保険料の免除、業務委託先への配慮の申出を分けて整理することが出発点です。そのうえで、いまの契約ごとに、何を休止し、何を調整し、いつ条件を見直すかを話し合います。

この記事は、主に個人で業務を受託する成人の方が、取引先との調整記録を作るための実務ガイドです。休み始める時期や出産後の就業可否を医学的に判断するものではありません。体調に関わる判断は医療者へ、法適用や契約上の争いは労働局や弁護士等へ個別に相談してください。

制度と公式資料は2026年10月6日（日本時間）に確認しました。フリーランス法の指針は2026年2月26日改正のもの、法の考え方は同年10月1日改正のものを参照しています。国民年金の育児免除は、同年10月に始まった制度として扱います。本文の契約・連絡例は架空で、実際の体験談や個人の受給額を示すものではありません。画像は説明用の生成イメージです。

雇用の育児休業・給付と、フリーランスの休業準備を分ける

「育休」という言葉だけで、使える制度を判断しない

厚生労働省の育児休業の案内は、雇用される労働者が子を養育するために会社を休む制度を説明しています。業務委託だけで働く本人が、自分の事業を一時的に止める場合へ、その仕組みが当然に適用されるわけではありません。

一方、業務委託の仕事があることを理由に、公的支援が全て対象外になるとも限りません。雇用契約も持つ方は雇用側の制度を確認し、国民年金の加入区分によっては保険料免除を確認します。取引先との配慮の調整も別に行います。働き方の呼び名より、契約と加入している制度を見ることが大切です。

自分がいつから仕事を休むかを考えるときも、雇用の休業申出書を業務委託先へそのまま送れば済むとは考えないようにします。業務委託では、受けている仕事の種類、現在の約束、必要な配慮を整理し、調整窓口と連絡方法を確かめるところから始めましょう。

休めるか、給付を受けられるか、支払いが免除されるかを別の行にする

雇用保険の育児休業等給付は、被保険者であることなどの要件による制度です。自営業の売上を会社員の給与に見立て、給付率を掛ければ本人の受給額になる、という計算はできません。個人の対象判定、申請方法、仕事をする場合の扱いは、勤務先やハローワークへ確認してください。

国民年金の育児免除は、対象となる保険料の納付を免除する仕組みです。仕事を休めば売上の一定割合が入金される制度として家計へ書き込まないでください。また、取引先の配慮が行われることと、休止中も従来の報酬が保証されることは同じではありません。契約内容と合意した対応を別に確かめます。

この区分が曖昧なまま予算を作ると、給付の予定と支出の減少を二重に足したり、確認前の支援を確実な入金と見込んだりしがちです。まずは制度名、対象になる人、確認先、現在の状態を並べます。金額が未確認なら、その欄へ予定額を埋めず、確認が必要と記録しておきましょう。

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雇用もある人、配偶者が雇用される人は、本人ごとに確認する

会社で働きながら業務委託も受ける方は、雇用側の休業と事業側の仕事を一緒に記録しないようにします。勤務先で育児休業を取れることから、別の業務委託を無条件に続けられるとも、続ければ必ず全ての給付がなくなるとも言い切れません。現在の契約、就業の見通しを整理して確認してください。

配偶者が会社員の場合は、その方の育児休業や給付の条件も、本人とは別に確認します。本人がフリーランスだから配偶者も支援を使えない、とは限りません。厚生労働省の育児休業等給付のQ&Aには、配偶者が自営業者等の場合に関係する説明もあります。家族全員を一括して対象外とせず、勤務先へ制度名を挙げて相談しましょう。

家族で共有するメモには、誰がどの制度を確認しているかが分かれば十分な場合があります。勤務先への提出資料や個人番号、医療情報まで、共用の仕事用フォルダへ置く必要はありません。制度の確認は本人別、生活上の予定の相談は必要な範囲で共有する、という分け方にすると管理しやすくなります。

休む前に、継続契約と未完了の仕事を一覧にする

新規受付を止めることと、契約中の仕事を止めることは別の作業

まずは、既に引き受けた仕事を一覧にします。新しい相談を受けているだけのもの、正式に受注したもの、月ごとに継続しているもの、納品は終わったが確認対応が残るものを分けましょう。「新規受付を休止します」という案内だけでは、契約中の納期や保守対応の変更まで伝わりません。

一件ごとに確認するのは、契約名、相手方、期間、成果物や役務、次の締切、残っている対応です。自分の作業が終わっていても、相手の確認や修正への対応が残っているなら、完了した案件と同じ扱いにはしないでください。最後に何をどこまで行えばよいのか、契約とやり取りを見直します。

休む予定が決まる前から、全案件を終了する必要はありません。継続を希望する仕事、期間を区切って止めたい仕事、内容を減らしたい仕事を分けると、取引先への相談が具体的になります。どの選択が可能かは契約や双方の状況によるため、一覧は最終決定ではなく相談の土台として使います。

見えている納品以外の約束を拾う

毎週の会議、月次の報告、問い合わせへの返信、障害時の連絡、公開後の修正などは、売上の一覧だけでは見えにくい業務です。請求書を発行している案件だけでなく、連絡が来たら対応する約束が残っている仕事も確認します。休業中の負担になりそうなものから、調整相手を見つけておきましょう。

たとえば、架空のウェブ制作案件でページの納品が終わっていても、公開確認と合意済みの修正対応が残っている場合があります。納品済みという一語だけで休止の説明をすると、相手は引き続き対応してもらえると理解するかもしれません。残っている内容、対応できる時期、別に相談する範囲を具体的に書きます。

契約が口頭やチャットで進んでいる場合は、過去のやり取りを読み返し、認識が曖昧な部分を確かめます。確認するために実態と違う契約日を作る必要はありません。分かる事実と不明点を分け、相手との確認が必要な欄を残してください。

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確定した日付と、見通しとして相談する日付を分ける

休業開始の希望、対応を減らしたい期間、再開を再検討する日を別々に書きます。まだ読めない日を無理に確定すると、その後の変更を言い出しにくくなります。現時点で分かっていることと、事情に応じて見直したいことを分けて伝えましょう。

出産や回復の経過を、仕事の予定表だけで予測することはできません。何週まで働ける、出産から何日で戻れる、といった医学的な基準をこの記事では示しません。本人の状態に関わる判断は医療者へ相談し、取引先には業務上どの期間・範囲の調整が必要かを伝える形にします。

日付が未定でも、何も伝えられないわけではありません。「再開の時期は現在未定で、○月に状況を確認して連絡したい」と相談すれば、再開日を保証せずに次の連絡予定を置けます。ただし、その連絡予定も実際に対応できるかを考え、双方で確認してください。

一覧は、自分用と取引先へ渡すものを分ける

全契約を横断する一覧には、顧客名や報酬など、ほかの取引先へ渡すべきでない情報が含まれます。相手へ相談する際は、その契約に関係する行だけを抜き出します。別の顧客の予定があることを説明するために、秘密保持の対象になり得る資料を共有しないでください。

自分用の一覧でも、家族の詳細な情報を作業項目の横へ書き込む必要はありません。業務上は「この時間帯は対応が難しい」「この期間は新規受注を見合わせたい」で調整できる場合があります。相談に必要な情報と、自分や家族の記録を分けておくと、誤送信時の影響も抑えやすくなります。

一覧の最後には、次に誰へ何を確認するかを書きます。「休業を検討中」だけでは次の行動が見えません。継続案件の担当者へ窓口を聞く、保守契約の対応範囲を確認する、未請求分を整理するなど、休む準備を具体的な確認へ変えていきましょう。

育児等への配慮を、具体的な変更希望として申し出る

法第13条の対象となる当事者と契約を確認する

フリーランス法第13条は、対象となる発注者に対し、受託者が妊娠・出産・育児等と業務を両立するための配慮を求める規定です。法でいう受託者は、従業員を使用しない個人などの「特定受託事業者」です。一人の代表者以外に役員がおらず、従業員も使用しない法人も含まれます。

対象となる発注者の「特定業務委託事業者」は、従業員を使用する個人、または役員が二人以上いるか従業員を使用する法人です。従業員を使用するという言葉にも法の考え方があるため、単に個人の発注者だから対象外、会社という名称だから全て同じ、と判断しないでください。公正取引委員会・厚生労働省の「法の考え方」で定義を確認できます。

この規定では、対象となる発注者が行う六か月以上の継続的業務委託について、受託者の申出に応じた必要な配慮が義務です。継続的業務委託以外でも、必要な配慮をする努力義務があります。短期の契約だから相談そのものができない、という理解はしないようにしましょう。

この配慮制度を、本人が申し出るだけで委託業務を全面的に休止できる権利として扱うことはできません。完全に休む期間や、休止中に対応を止める範囲は、個々の契約を踏まえて話し合う必要があります。申出と、具体的な休止条件の合意を分けて記録しましょう。

六か月は、実際に働き終えた期間だけで判断しない

厚生労働省の現行指針（第3）は、契約を締結した始期から終期まで六か月以上になる見込みを含めています。六か月が実際に経過するまで申し出られない、という意味ではありません。基本契約がある場合は、その契約の始期と終期を使う扱いも確認します。

更新を重ねた契約では、同一の当事者か、給付や役務の内容に一定程度の同一性があるか、前後の契約の空白が一か月未満か、といった条件が関係します。月ごとに請求していることだけで短期契約と決めず、基本契約、個別発注、更新のやり取りを揃えてください。判断が難しい場合は、その資料をもとに相談します。

同条の育児は、小学校就学の始期に達するまでの子の養育を指し、子の範囲には法令上の一定の養育関係も含まれます。また、現在育児等をしている方だけでなく、具体的な予定がある方も申出の対象に含まれます。出産後に初めて連絡しなければならない、とは考えなくて大丈夫です。

困る業務と、希望する変更を一組にする

伝えるときは、「育児のため配慮してほしい」だけで終えず、どの業務条件で困るのかを説明します。打合せの時間、納期、納入方法、連絡の方法、対応する数量など、相手が検討する対象を具体化すると、選択肢を話し合いやすくなります。

たとえば架空の継続制作で、夕方の定例打合せへの参加が難しくなる場合は、別の時間帯への変更や、先に文書で論点を共有する方法を提案できます。これは採用が保証される方法ではなく、業務の目的を保ちながら調整できるかを相談するための例です。自分にとって必要な条件も曖昧にしないようにしましょう。

最初の希望が難しい場合に備えて、代替案を一つ用意してもよいでしょう。ただし、無理に全ての案を受け入れる必要はありません。絶対に対応できない時間や業務はそのように伝え、代替できる範囲と、まだ確認できていない範囲を分けます。

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共有範囲を確認し、説明しすぎない

申出には私生活に関わる情報が含まれることがあります。担当者へ相談する段階で、誰が内容を確認し、どの範囲へ共有する予定かを尋ねてもよいでしょう。取引先全員へ同報する前に、必要な窓口を特定することが実務上のポイントです。

子どもの氏名、生年月日、通う施設、医療記録などを、全ての取引先へ一律に提出することを勧めるものではありません。確認資料を求められた場合には、目的、必要な項目、提出先、共有範囲を確かめてください。記事の例を埋めるために、家族の詳細情報を新たに集める必要はありません。

連絡例なら、「育児との両立のため、現在の定例打合せの時間を変更できるか相談したいです。○月以降は○時台の参加が難しい見通しです。別の時間帯、または事前の文書確認で進められるか検討をお願いします。見直す時期も合わせて相談したいです」と書けます。これは架空のたたき台なので、相手の手続きと自分の希望に合わせて調整してください。

申出を送ったら、送信した日時、宛先、内容を保存します。相手の受付確認が必要な手続きなら、その確認まで行います。まだ回答が来ていない時点では、希望どおりに条件が変わったとは扱わず、回答待ちとして契約の一覧へ戻しましょう。

回答と変更条件を残し、難しい場合は次の対応を決める

配慮の検討と、希望が実現したかを分けて確認する

法第13条の配慮は、希望の内容が必ずそのまま実現することを保証するものではありません。厚生労働省のフリーランス法Q&A（問92〜97）では、申出内容の把握、取り得る対応の検討、確定した内容の伝達と実施、実施が難しい場合の伝達と理由の説明を整理しています。

したがって、「検討します」という返事だけで対応内容が決まったとは考えず、何をいつから行うかを確認します。一方、希望した方法が採用されなかったという事実だけで、直ちに違法と結論づけることもできません。検討された代替案、実施できない理由、残された選択肢を記録しておきましょう。

話合いの過程が見えないときは、「今回の希望について、実施できる範囲と難しい部分を教えてください」と確認できます。契約目的や相手の実施体制によって難しい場合もあるため、何が制約になっているのかが分かれば、こちらから別の案を示す材料になります。

変わる条件を、業務・報酬・期間に分けて残す

調整がまとまったら、対象業務、数量、納期、連絡方法、報酬、実施期間、次の見直し日を確認します。「配慮します」「休んで大丈夫です」という言葉だけでは、保守連絡や請求の扱いまで合意しているか分かりません。双方が同じ内容を読める形にすることが大切です。

書面やメールで確認するときも、こちらの提案を送っただけで合意済みにしないでください。変更案に対する相手の返答と、採用された条件を対応させます。相手の回答が一部だけなら、決まった部分と未解決の部分を分けます。全体を一括で完了にすると、残った条件が休業直前に表面化しやすくなります。

担当者との口頭の打合せ後は、確認用の要点を送り、認識の相違がないか確かめる方法があります。ただし、返事がないことを当然に同意と扱わないようにします。契約上の変更手続きが決まっている場合は、その方法を確認し、必要な相手に内容が届くようにしましょう。

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報酬が変わる場面では、変更の理由と範囲を確認する

指針は、申出を妨げることや、申出・配慮のみを理由に不利益な扱いをすることを望ましくない取扱いとしています。一方、実際に減少した業務量に相当する報酬の変更とは区別しています。配慮を申し出れば契約と従来の報酬が必ず維持される、という説明はできません。

金額が変わると伝えられたら、どの業務が減るのか、どの期間の報酬なのか、計算の根拠は何かを確認します。既に提供した仕事の報酬と、これから担当を減らす仕事の報酬を一つにまとめて判断しないことが重要です。納品数だけで計れない役務もあるため、単純な件数割りを当然の算式として押し付けないようにします。

報酬の未払い、減額、嫌がらせなどは、別の法規定に関係する場合もあります。減額されたから必ず違法、合意という言葉があるから必ず問題なし、と記事だけで判断しないでください。契約書、実際に行った業務、変更の説明、支払記録を整理して相談することが適切です。

困難な回答や返信がない場合は、記録を持って相談先へつなぐ

返信がない場合は、まず担当窓口と受付状況を確認します。担当者が変わっている、検討中の項目が伝わっていないなど、事務的な確認で進むこともあります。督促を何度も重ねる前に、いつ、どの申出について、何の回答を待っているのかを短く整理して伝えましょう。

申出を取り下げるよう強く求められる、理由の説明がないまま不利益を示される、連絡自体を妨げられるといった場合は、一人で法的結論を出すより相談窓口を利用します。厚生労働省のフリーランス向け案内には、第13条を含む就業環境整備について、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）の相談先が掲載されています。

相談では、契約関係、申出、回答、業務や支払いの変化を時系列に並べます。相手の発言は、実際に確認できる記録と自分の受け止めを分けて伝えます。記事を根拠に相手へ違法と断言する文面を送るより、個別の資料に基づいて対応を確認してください。

完全な休止が難しい場合も、直ちに元の量で続けると約束する必要はありません。可能な範囲の変更、別の期間、契約の扱いなどを相談し、必要なら専門家の助言を得ます。反対に、希望した休止を伝えただけで契約が消えたと考え、連絡なく業務を止めることも避けましょう。

休業中の連絡・納品・入金と、必要な届出を整える

休止期間中に「誰が、何を、どこまで」対応するか決める

休業中の対応は、常時返信できる前提で作らないことが大切です。連絡を受ける窓口、確認できる内容、対応できない業務、緊急と判断する範囲を話し合います。連絡が入ったことを知るだけなのか、状況を確認するのか、その場で修正を行うのかで、必要な負担は大きく異なります。

緊急時の窓口を用意する場合も、自分がいつでも対応すると曖昧に約束しないようにします。何について、どの方法で連絡するか、本人が対応できない場合は誰へ引き継ぐかを確認します。対応できる人が決まっていないなら、窓口があるように見せるのではなく、その状態を相手へ伝えて協議してください。

自動返信を使う場合は、既存の取引先との合意内容と一致させます。新規相談への受付休止の案内と、契約中の相手への連絡先は、同じ文面で済まないことがあります。また、家族の事情や詳細な予定を、届いたメールの相手全員へ返信する必要はありません。業務に必要な案内へ絞りましょう。

代行を頼む前に、契約と情報の扱いを確認する

自分の代わりに知人が対応できそうでも、相手の同意なく顧客の資料やアカウントを渡してよいとは限りません。再委託や担当変更に関する契約条件、必要な承諾、共有できる情報を確認します。代行者に依頼することと、その人が取引先の環境へ入れることは別の確認です。

引継ぎの範囲が決まったら、進行状況、残る作業、問い合わせ窓口、必要な資料の所在を整理します。パスワードを共用メモに並べる方法ではなく、取引先が認める権限付与や引継ぎ方法を相談してください。代行が終わった後に、共有やアクセスをどう扱うかも確認事項になります。

ここでは再委託の一般的な手続き全体を説明するのではなく、育児期の休止に必要な承諾と責任の範囲を確かめます。代行者が見つかったことだけで、本人の契約上の義務が全てなくなるとは考えないようにしましょう。費用、連絡、検収について誰が担当するかを残します。

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売上の月と、実際に入金される月を分ける

仕事を休み始めた後に、それ以前の仕事の報酬が入金される場合があります。反対に、再開後に作業をしても、すぐには入金されない契約もあります。休業期間の見通しを考えるときは、仕事をする月だけでなく、請求と入金の予定を確認しておきましょう。

架空の例として、受領確認済みの仕事の請求予定が10万円、別の仕事が6万円なら、請求予定の合計は16万円です。ただし、その全額が今すぐ使える現金ではありません。各案件の支払日と入金状況を分け、まだ検収や請求の条件が整っていない分を確定入金として扱わないことが大切です。

休止期間にも、サービス利用料、事業の維持費、家計の支払いが続くことがあります。止められそうな契約があれば、解約や休止の条件だけでなく、保存データ、公開物、取引先の利用への影響も確認します。費用を減らすために急に停止し、相手のサイトや資料が使えなくなる事態は避けましょう。

届出や給付の確認が済んでいない段階で、それらを前提とする資金計画を確定しないようにします。ここで行うのは、現在の請求・支払いと確認待ちを見えるようにする作業です。個人の受給額や必要な蓄えを一律に計算するものではありません。

2026年10月に始まった国民年金の育児免除を確認する

日本年金機構の国民年金保険料の育児免除制度は、2026年10月1日以降、一定の養育要件を満たす国民年金第1号被保険者を対象とします。子が一歳になるまでの期間に関係する免除で、親子関係や同一住所での養育等の要件があります。所得要件はありませんが、フリーランスを名乗る全員が対象というわけではありません。

届出が原則必要で、一定の実母には情報連携による確認と通知により届出が不要になる場合があります。自動で処理されると決めつけず、公式案内と通知を確認してください。紙の届出先は住民登録地の市区町村の国民年金窓口で、電子申請も案内されています。個別の対象期間や必要書類は窓口へ確認します。

この免除は、雇用保険の育児休業給付や仕事の報酬とは別です。免除期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金額へ反映されますが、事業の売上を補う入金として数えるものではありません。詳しい月数の計算や申請画面の操作は、公式案内に沿って本人の条件で確認しましょう。

制度の申請書類と取引先への配慮申出は、目的も提出先も違います。公的な届出に必要な情報が、そのまま顧客へ提出する情報になるわけではありません。必要な書類をそろえたら、提出した事実、通知の有無、追加確認を要する項目を本人用の記録で管理します。

再開を一度に約束せず、案件ごとに条件を確かめる

再開日は、生活と契約の両方の条件から相談する

仕事の再開を考えるときは、本人の状態、保育や家族の支援の見通し、必要な作業環境など、現時点で確認できる条件を整理します。支援を受けられると思っていても、具体的な日時や範囲が決まっていないなら、取引先への確約に使わないようにしましょう。

医学的な就業可否や回復時期は、医療者へ相談してください。ほかの人が同じ時期に再開したという情報は、自分の状態の判断には置き換えられません。事業の再開を急ぐ事情があっても、一定の日数が過ぎれば必ず同じ業務へ戻れる、という説明はできません。

再開の相談では、「以前と同じように何でもできます」ではなく、現時点で対応できる業務と条件を伝えます。納期、打合せ、連絡、修正の対応まで含め、契約ごとに確認することが大切です。顧客側の状況も休業前と変わっている可能性があるため、過去の約束だけを見て着手しないようにします。

小さな範囲で始める案も、双方の条件を明確にする

段階的な再開を希望する場合は、担当する成果物や役務、数量、確認の方法を絞った案を相談できます。ただし、範囲が小さければ無条件で受け入れられるわけではありません。先方の必要な仕事と合うか、報酬や期間をどうするかを確認してから引き受けましょう。

たとえば架空の編集案件で、全体の企画運営をすぐに再開する代わりに、指定原稿の確認だけを担当する案が考えられます。その場合も、原稿が届く期限、確認する観点、戻す形式、再確認の回数などが曖昧なら、想定より対応が広がることがあります。何を担当し、何を今回は担当しないかを具体的に残します。

「試しに少しだけ」という言葉で、無償の作業や無制限の修正を引き受けたことにならないようにします。仕事として依頼されるのであれば、対象、対価、納期、利用範囲を確認してください。再開のために条件を曖昧にするより、続けられる範囲を説明する方が、双方の判断材料になります。

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最初の案件が始まる前に、以前の資料と権限を見直す

休止中に先方の担当者、保存先、作業手順が変わっている場合があります。古い資料だけで再開すると、以前の版への修正や、現在使われていない連絡先への送信が起きることがあります。最初の作業前に、最新版の依頼と必要な権限を確認しましょう。

引継ぎで別の人が担当していた場合は、休止中にどこまで進み、どの版が現在のものかを確かめます。自分の手元の原稿が最新だと決めず、相手が管理している正式な保存先を確認します。再開を理由に、不要になった資料やアクセスを一括で広く共有する必要はありません。

過去の請求と再開後の仕事も区別します。休業前に未精算の項目が残っているなら、再開後の新しい依頼へ埋もれさせず、対象業務を分けて確認してください。先方の担当者が変わった場合でも、契約・納品・請求の記録があれば、どの話の続きかを説明しやすくなります。

予定が変わったら、影響する条件を改めて相談する

再開後にも、保育や支援の予定、本人や家族の状況が変わることがあります。全てを事前に予測することはできませんが、変更が必要になったときの連絡先と伝える項目は決めておけます。完了した部分、残る作業、対応が難しい条件、相談したい案を整理しましょう。

連絡例は、「現在、指定部分の確認まで終えています。予定していた日時の打合せが難しくなったため、別の時間または文書での確認へ変更できるか相談したいです。納品への影響は、残る確認内容と合わせてお伝えします」といった形です。これは架空例であり、事情を隠すための定型文ではありません。実際に確認できる状態を伝えてください。

予定変更を相談した結果、数量や方法を再調整する場合は、元の合意メモを更新します。古い版を消して経緯が分からなくなるより、いつ、どの内容が変わったかを残すとよいでしょう。相手へ送った版と自分用の控えをそろえ、口頭の認識だけへ戻らないようにします。

休業前後の記録を、次の仕事の受け方につなげる

一区切りの仕事を終えたら、約束した範囲と実際の負担を確認します。連絡の量が多かったのか、修正が集中したのか、支援の予定と合わなかったのかが分かれば、次の契約で相談すべき条件を絞れます。これは仕事を増やすためだけの振り返りではなく、今の暮らしに合う受け方を確かめる作業です。

全ての取引先へ同時に再開を知らせる必要があるかも考えましょう。まだ対応できる範囲が決まっていない場合に全面再開を案内すると、複数の依頼が重なることがあります。現在の合意と余力を確認し、実際に受けられる条件で相談することが大切です。

フリーランスの育休準備は、一つの制度名を覚えて終わるものではありません。本人の雇用・加入関係を確認し、契約ごとの希望と回答を残し、休止中の対応と再開条件を確かめることが中心になります。まずは一件の契約について、休む前に変えたい条件と、次に確認する相手を書き出してみてください。