雇用保険の加入期間を確認する方法｜退職前に記録と不明点を整理

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こんにちは。『脱会社員』脱サラを応援し続けるブログ、運営者の『なかびー』です。

雇用保険の加入期間を確認したいときは、まず手元の通知書で会社名と資格取得日を確認し、使える場合はマイナポータルで記録を見ます。書類がない、表示されない、働いた期間と記録が合わない場合は、ハローワークへの正式な照会につなげましょう。

大切なのは「何年勤めたか」と「失業給付の受給資格で何か月と数えられるか」を分けることです。加入記録を集めるだけで受給資格が決まるわけではありません。この記事では、退職前にできる記録の取り寄せと照合に絞り、どの資料を見て、何を質問すればよいかを整理します。制度情報の確認日：2026年10月9日。

※表は横にスクロールできます。

三つの方法を必ず順番どおりに全部試す必要はありません。会社に聞きづらい事情があるなら、公的な照会から始められます。スマートフォンの操作に時間がかかるなら、紙の資料と窓口を使って構いません。「自分が確認したい会社と期間」がはっきりする方法を選ぶのが近道です。

雇用保険の加入記録と、失業給付で数える期間は同じではない

加入記録と受給資格を分ける：内容を説明するイメージ。

在籍していた年月だけでは受給資格を判断できない

「同じ会社に一年いたから大丈夫」「前の会社も合わせると十年になる」と考えたくなりますが、在籍期間だけで失業給付の条件を確定するのは早すぎます。雇用保険に加入していた記録と、給付のために数える期間では、確認する内容が違うためです。

たとえば、入社時と途中で労働時間や契約内容が変わっている場合、入社した日と資格取得日が同じかを確かめる必要があります。休業した時期がある場合も、その月を一律に足したり引いたりするのではなく、賃金や勤務状況と合わせて確認します。記憶だけで「だいたい十二か月」と結論を出すより、日付が分かる資料をそろえる方が、その後の相談を具体的にできます。

ここでいう失業給付は、主に雇用保険の基本手当を指しています。基本手当には、期間の要件に加え、働く意思と能力があり、求職活動をしているなどの要件があります。加入記録を持っていることと、今の状態で基本手当を受けられることは同じ意味ではありません。

最初にそろえるのは会社名・資格取得日・資格喪失日

加入記録を見るときは、いきなり合計年数を計算せず、どの会社について、いつ資格を取得し、いつ資格を喪失した記録なのかを一件ずつ確認します。現在加入中なら、喪失に関する欄がまだ記載されていない場合があります。空欄を見ただけで書類の不備と決めないようにしましょう。

会社名は、普段呼んでいる店舗名やブランド名と、雇用契約上の事業所名が違うことがあります。派遣先と雇用主を取り違えると、別の会社の記録を探してしまいます。手元の雇用契約書や給与明細に書かれた名称を確認し、名称変更や旧社名に心当たりがあれば補足しておくと照合しやすくなります。

日付の見出しも、そのまま写してください。「離職年月日」と「資格喪失日」は、欄名が違います。どちらも退職日だと思って一つにまとめると、日付の差を説明できなくなります。最初のメモでは原資料の見出しを残し、違いが気になれば資料を示して窓口へ質問する形にします。

受給資格の被保険者期間と、給付日数の算定基礎期間を分ける

基本手当の受給資格では、原則として離職前二年間に被保険者期間が通算十二か月以上あることが必要です。特定受給資格者や特定理由離職者などは、離職前一年間に六か月以上でも要件を満たす場合があります。ただし、どの区分に当たるかは、本人が名称を選ぶだけで決まるものではありません。

この「一か月」はカレンダー上の一月から十二月をそのまま数える意味ではありません。離職日を基準に区切り、賃金の支払いの基礎になった日数や時間数などを確認します。ハローワークの案内では十一日以上または八十時間以上という基準が示されていますが、月の区切り方や個別事情を含めた判断が必要です。給与明細を見て自分で月数を確定したつもりにならず、相談の材料として持参しましょう。

一方、何日分の基本手当を受けられるかという所定給付日数には、被保険者であった期間をもとにした算定基礎期間のほか、離職理由や年齢などが関係します。受給資格の月数の確認と、給付日数のための期間の確認は、似た言葉でも別の話です。「前職を通算できる」という説明を読んだときは、何の通算なのかを確かめる必要があります。

そのため、転職の空白がある人も「一年以内なら全部足せる」「一年空いたら過去は全部無意味」と一つのルールで片づけないでください。知りたいのが受給資格か給付日数かを分け、各社の記録、空白の時期、過去の受給歴を窓口へ伝えるのが安全です。

手元の通知書と給与明細から、分かることを拾う

会社ごとに書類を整理：内容を説明するイメージ。

被保険者証だけでなく、資格取得等確認通知書も探す

退職関係の封筒だけでなく、入社時に受け取った書類や給与関係の保管場所も見てみましょう。確認したいのは、雇用保険被保険者証と、雇用保険資格取得等確認通知書の被保険者通知用などです。厚生労働省は、資格取得の確認がされた際に交付される通知書を、事業主から本人へ渡すよう案内しています。

書類が見つかったら、氏名、会社名、資格取得に関する日付などを読み取ります。ただし、持っている一枚が過去の会社のものなら、それだけで現在の会社の届出まで確認できたことにはなりません。転職のたびに受け取った書類を混ぜて保管している人は、会社ごとに分けるだけでも確認漏れに気づきやすくなります。

紙がない場合は、人事や給与の担当者へ「加入していますか」とだけ聞くより、「資格取得等確認通知書の本人用を確認したいのですが、交付方法を教えてください」と伝えると、欲しいものが明確になります。社内の電子交付がある場合も、どこに掲載されているか、本人が保存できる形式かを確認しましょう。

会社に尋ねるために、退職予定の詳細を一度に説明する必要はありません。自分の加入記録を確認したいという目的と、必要な書類の名称を伝えれば、話を整理しやすくなります。ただし、会社に知られず必ず手続きできると保証するものではありません。照会の扱いが気になる場合は、正式な手続きを始める前に窓口へ確認してください。

給与明細の控除欄は、届出を調べる手がかりになる

給与明細に雇用保険料の控除が載っているかも、手元で確認できる情報です。控除がある月の明細は、疑問が出たときに説明する資料になります。ただし、控除の記載だけでハローワークへの資格取得届が正しく処理されたと断定することはできません。通知書や正式な記録と照らし合わせる必要があります。

反対に、ある月の控除欄が空欄でも、その一枚だけで未加入と決めつけないようにします。まず、その明細が何月分の賃金なのか、支給の有無や明細の形式がどうなっているかを確認します。不明なら給与担当に記載の意味を聞き、加入記録の疑問はハローワークにも相談します。明細の読み違いと届出の問題を一緒にしないのがポイントです。

保管するのは、自分に交付された資料や、正当に閲覧・保存できる自分の明細です。他の従業員の一覧や会社の機密資料を持ち出す必要はありません。退職後に社内システムへ入れなくなる可能性がある場合は、会社のルールに沿って、本人分の交付方法を在職中に確認しておくとよいでしょう。

一社一行のメモに、確定した日付と不明点を分けて書く

資料を全部読み終えるまで待たず、分かった範囲から一社一行にまとめます。下の表は説明用の架空例です。日付を記入する際は、入社日、退職日、資格取得日などの区別を残します。退職予定日は確定した実績と同じ欄に入れず、「予定」と明記しましょう。

※表は横にスクロールできます。

メモの「確認資料」には、書類名と対象期間を書きます。たとえば「給与明細あり」だけでなく、「二〇二五年四月から六月の本人分」のように範囲を残すと、どの時期に説明できる資料があり、どの時期が空いているか分かります。番号や給与額を一覧にすべて転記する必要はありません。

最初のメモは、完璧な職歴証明書ではありません。確認済みの事実と、質問しなければ分からないことを切り分けるための道具です。「おそらく四月」という記憶を正式な日付のように書き換えず、「四月ごろ・資料未確認」と残した方が、後から正確な記録に直せます。

被保険者番号、マイナンバー、身分証の画像は、ブログのコメント欄や公開SNSに載せないでください。この記事の内容を質問するときも、番号を送る必要はありません。本人確認資料を提出する場合は、公的機関が案内する正式な提出先と必要範囲を確認しましょう。

マイナポータルで確認するときの準備と、情報が出ない場合

表示範囲と対象日を確認：内容を説明するイメージ。

マイナンバーの届出状況と、公式の利用案内を確認する

マイナポータルは、手元の書類以外から雇用保険の加入記録を確かめる入口になります。厚生労働省の案内では、雇用保険に関する情報の確認には、あらかじめマイナンバーがハローワークへ届け出られている必要があります。マイナンバーカードを持っているだけで、すべての記録が自動的に表示されると考えないことが大切です。

利用するときは公式のマイナポータルの案内に沿って、本人がログインします。暗証番号やカードの取り扱いは、公式の説明を確認してください。ログイン情報を第三者へ渡したり、代行を名乗る相手へカードの写真を送ったりする必要はありません。スマートフォンを他人に渡したまま操作してもらうことにも注意しましょう。

本記事では、現在のログイン後画面を実際に操作したことに基づく固定のクリック手順は掲載していません。画面の項目名や配置が変わることがあるためです。公式案内を見ながら、雇用保険に関係する本人情報を確認する目的で進めます。画面操作そのものの問題と、表示された加入記録の内容の問題は、問い合わせ先を分けると解決しやすくなります。

表示対象の日付と、確認できる情報の範囲を見る

厚生労働省のリーフレットには、雇用保険加入の事業所名、資格取得日、資格喪失日、被保険者番号などが確認できる情報の例として示されています。同時に、表示の対象となる条件も記載されています。現在加入している場合や、検索日から五年以内に離職・受給などの情報がある場合が対象で、それ以外は回答がない旨の表示になるとされています。

また、現在加入している場合は確認対象日時点の情報、離職や受給などの情報がある場合は確認対象日以前の直近の情報という説明があります。つまり、何も考えずに画面を一度開けば、生涯のすべての勤務先が時系列で一覧になると保証された仕組みではありません。画面に出た会社が一社だけでも、それが自分の雇用保険の全履歴だと即断しないでください。

リーフレットでは、過去の情報を確認するときの対象日指定と、二〇〇九年一月一日より前の日付を指定できない制約も説明されています。ただし、掲載されている画面例は古いものです。現在の操作方法は公式の最新案内に従い、ここで紹介した条件だけで古い職歴を調べきれると考えないようにします。

記録をメモするときは、閲覧した日と、情報の確認対象日を別々に残すと便利です。今日画面を開いたという事実と、今日現在の加入状況を見たという意味は、必ずしも一致しません。前職の情報を確認していたつもりで現職の記録だけを見ていた、といった行き違いを防げます。

回答がない、前職だけが出るときは何を確認するか

表示されない場合は、まずエラーなのか、検索が完了したうえで回答がないのかを区別します。ログインできていない状態なら、加入記録の中身を確認できたわけではありません。回答なしと表示された場合も、その画面だけでは未加入と断定できません。届出、対象日、情報の対象範囲などを確認する余地があります。

順番としては、見ている情報の種類と対象日を確かめ、手元の通知書の会社名・日付と比べ、マイナンバーの届出について不明点があれば会社またはハローワークに確認します。それでも説明がつかないときは、同じ検索を何度も繰り返すより、正式照会で記録を確かめる方が適している場合があります。

たとえば、最近転職したのに前職の情報が出る場合、現職の届出が未処理だとその場で決めることはできません。照会対象日の選び方や記録の状況など、複数の確認点があるからです。「現職の入社日はこの日、手元の通知書はこの内容、画面ではこの会社名が出た」と整理して尋ねると、相手も状況を理解しやすくなります。

画面を保存する場合も、共有範囲に注意します。相談に必要な箇所を自分用に保管し、不特定多数へ送らないようにしてください。公式窓口へ資料を示す際には、その窓口が認める提出方法を確認します。ネット上の説明を受けるために、被保険者番号を含む画面全体を公開する必要はありません。

ハローワークへの正式照会を準備する

正式照会の準備：内容を説明するイメージ。

会社へ確認しづらいときも、本人が照会できる

会社に書類を頼んでも受け取れない、会社への問い合わせが難しい、通知書の記載と働いた事実が異なるといった場合には、本人がハローワークへ加入手続きの有無を照会する仕組みがあります。「退職してからでないと加入記録を確認できない」と思い込む必要はありません。在職中の疑問も、この仕組みの対象になります。

利用する書類は、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票です。名称が長いため、窓口や電話で用紙を尋ねる際には「自分の雇用保険の資格取得届が出ているか確認したい」と目的を添えると伝わりやすくなります。給付の申請、離職票の交付、求人の紹介とは、相談したい内容が違うことを最初に伝えましょう。

照会先は、原則として対象の事業所の所在地または本人の住居所を管轄するハローワークです。検索で最初に出た窓口へ資料を送るのではなく、自分の住所や対象会社に対応する窓口と担当部署を確認します。この記事で参考にする阿倍野の案内は手続きの具体例であり、全国の人の提出先が阿倍野という意味ではありません。

来所・郵送・代理人、それぞれの必要物を確かめる

厚生労働省の案内では、本人または代理人の来所と郵送による照会が示されています。本人・住所の確認書類が必要になり、代理人の場合には委任状も必要です。どの身分証を用意するかは、提出先の現在の案内で確認してください。古いウェブページに載っている保険証などの例を、そのまま現在有効な提出書類と決めないようにしましょう。

郵送を使う場合は、照会票に加え、本人確認書類の写し、返信用封筒などの必要物を提出先に確認します。原本を送るべきか、写しでよいかを自己判断せず、指定に合わせます。厚生労働省は不着事故を防ぐための配慮も案内しています。送付前に宛先と必要書類を確認し、発送した日と手元に残した控えを記録しておきましょう。

代理人に頼む場合も、本人の意思が分かる委任状と、双方の本人確認について確認します。「家族だから用紙を持っていけば必ず回答をもらえる」とは考えない方がよいでしょう。仕事や体調の都合で来所しづらい場合は、使える方法を先に窓口へ相談してから準備すると、二度手間を減らせます。

回答までの日数は、全国一律に保証されたものとして予定を組まないでください。窓口の案内に目安があっても、郵送日数や確認内容によって変わる可能性があります。退職日の判断などに使いたいなら、必要になる日を伝え、現在の見込みを確認しましょう。回答を急ぐために、資料の内容を推測で埋めるのは避けます。

電話で聞ける一般事項と、個人の記録照会を分ける

個人の加入記録の電話照会には応じない旨が、厚生労働省やハローワークの案内に示されています。本人確認を伴う記録の回答を、電話一本で受け取れると思って準備しないようにしましょう。

一方で、担当部署、受付時間、照会票の入手方法、現在必要な本人確認書類といった一般的な手続きの質問は、記録そのものの電話照会とは別です。電話をするなら「私の加入日を今教えてください」ではなく、「加入記録の正式照会をしたいので、提出先と持参物を確認したいです」と用件をまとめます。

窓口へ相談する内容が加入記録だけでなく、受給手続きや退職後の生活に広がる場合は、質問を分けておくと整理しやすくなります。窓口選びから確認したい人は、関連する失業保険の相談先と、相談前にそろえる資料の解説も参考にしてください。

回答書は、まず氏名・会社名・日付を照合する

阿倍野の公式案内では、照会回答書に被保険者番号、氏名、被保険者区分、生年月日、処理年月日、事業所番号、資格取得年月日、離職年月日、事業所名などが記載され、未加入の場合はその旨が示されると説明されています。加入中の場合、離職年月日は空欄とされています。すべての欄を一度に理解しようとせず、まず自分と対象会社の記録かを確認しましょう。

次に、手元のメモと資格取得の日付を比べます。差があれば、回答書を書き換えるのではなく、「自分の資料ではこの日、回答書ではこの日」と両方を残して相談します。日付の項目名が違うだけなのか、確認対象の会社が違うのか、追加の確認が必要なのかを順番に解いていきます。

記録上の問題が疑われる場合、追加資料や手続きについてハローワークへ確認してください。厚生労働省は、適用基準を満たす場合に一定期間さかのぼって加入できることもあると案内していますが、誰でも同じ期間まで修正できると保証されたものではありません。給与明細などを捨てず、事実を示す資料として相談に持参することが大切です。

前職の期間・空白・休業があるときに伝える情報

日付と空白を整理：内容を説明するイメージ。

転職回数より、会社ごとの日付と資料をそろえる

複数の会社で働いた人は、転職回数の多さよりも、各社の入退社と雇用保険の記録を結びつけることを優先しましょう。「前職二年、今の会社半年」という説明だけでは、具体的にどの期間を確認すればよいか分かりません。分かる範囲で年月日を記載し、分からない部分は未確認のままにします。

たとえば、架空の相談例として、会社Aを辞めた後に数か月の空白があり、会社Bへ入社した人を考えます。この段階で「空白が短いから全部通算」と結論を出すのではなく、Aの離職日、Bの資格取得日、間に別の勤務があったか、基本手当などの受給歴があるかを整理します。知りたいのが受給資格の月数か、所定給付日数かも伝えます。

こうすると、窓口で追加の確認が必要になったとき、「Aの離職票を探す」「Bの取得通知を確認する」という具体的な次の行動が分かります。結果を先回りして書いた自己判定表より、根拠のある日付と未確認事項の一覧の方が、相談に役立ちます。

過去に給付を受けたかは、曖昧なまま省かない

過去の受給歴も、期間の扱いを確認するうえで伝えておきたい情報です。「かなり前だから関係ないはず」と省かず、分かる範囲で時期と給付の名称をメモします。手元に受給資格者証などがある場合は、どの資料を持参すればよいか窓口に確認しましょう。

給付名を覚えていない場合は、無理に名称を決める必要はありません。「退職後に何回か振込みがあった」「再就職したときに書類を出した」など、覚えている事実を区別して伝えます。入金だけで給付の種類を断定することはできないため、正式な記録の確認につなげます。

前職の期間を利用できるかという話では、受給資格と給付日数の二種類の確認が混ざりやすくなります。「以前に受給したことがあるが、今回の受給資格に使える月数と、所定給付日数に関係する期間をそれぞれ知りたい」と質問すると、知りたい範囲が伝わります。都合のよい説明だけを選んで自己計算しないようにしましょう。

休業・短時間勤務・契約変更は、時期と事実を伝える

勤務先が同じでも、働き方がずっと同じとは限りません。休業した時期、所定労働時間が変わった時期、契約の区分が変わった時期などは、期間の確認をする際に補足しておくとよい情報です。ただし、休業があったから必ず加入が途切れる、短時間勤務になったから必ず資格がなくなる、と一律に決めないでください。

架空例として、入社後に契約時間が増え、通知書の資格取得日が入社日より後だった人なら、「入社時の契約」「変更後の契約」「通知書」の三つを比べます。日付が違う理由を説明できる可能性がありますが、それだけで届出が正しいと確定するものでもありません。疑問が残れば資料を示して確認します。

病気や家庭の事情が関係する場合も、まずは休業期間や勤務状況など、相談に必要な事実を整理します。詳しい病歴や家族の個人情報を、公開の相談欄へ書く必要はありません。公的窓口で必要とされる範囲を確認し、求められた資料を正式な方法で提出しましょう。

記憶と記録が食い違うときの質問を具体化する

「記録がおかしい気がする」だけではなく、どの資料の、どの欄が、どれくらい違うかを伝えると話が進みます。たとえば「本人用通知書の取得日は六月ですが、雇用契約書では四月から週の契約時間が変わっています。確認に必要な資料を教えてください」と、判断を求める前に事実を提示します。

相談用の文章は、短くても要点をそろえられます。たとえば「会社Bの加入記録を確認したいです。入社時の契約書と本人用通知書がありますが、日付が違います。給与明細は直近の分しか残っていません。どの資料を追加すれば確認できますか」と整理します。この例は申請書の定型文ではなく、自分の事情を伝えるための組み立て方です。会社名や日付は自分の事実に置き換え、当てはまらない事情を加えないでください。

回答を受けたら、質問した内容との対応も確かめます。「届出は確認できた」という返答と、「基本手当の受給資格がある」という判断は違います。加入日を確認する相談であれば、回答が示している会社と日付が当初の質問に合っているかを見ます。別の問題が残った場合は、今回の回答でそこまで解決したと広げず、次の質問として分けておきましょう。

会社から口頭で説明を受けたときは、担当部署、回答を受けた日、説明された内容を自分用にメモしておきます。後日正式な書類を受け取ったら、その内容と照らし合わせます。口頭回答を勝手に証明書のように扱ったり、自分のメモだけを根拠に公的な記録を修正したつもりになったりしないことが大切です。

また、相談中に追加資料が必要と分かったら、何を、誰から、いつまでに用意するかを確認します。用意できない資料がある場合は、その事情も伝えます。資料がないことを隠して推定値を書くより、代わりに確認できる資料や次の手続きを尋ねる方が、正確な確認につながります。

記録を確かめた後の退職準備と相談の選び方

確認後の次の一歩：内容を説明するイメージ。

確認済み・会社の返答待ち・窓口判断待ちを整理する

記録を集めた後は、すべてを「確認した」にまとめず、状態を分けます。通知書の会社名と取得日が照合できたなら確認済み。会社へ交付を依頼しただけなら返答待ち。基本手当の受給資格や期間の扱いを尋ねる必要があるなら窓口判断待ちです。

たとえば、現職の加入記録が確認できても、前職の期間の扱いが未確認なら、その部分は残ります。一方、受給資格の判断がまだでも、手元の明細の保存や会社への通知書の依頼は進められます。どこまで済んだかを分けると、不明点があるために準備をすべて止めることも、未確認なのに安心してしまうことも防ぎやすくなります。

最後に残すメモは、一枚程度でも十分です。対象会社、確認できた資料、日付、不明点、次に連絡する先を書きます。相談日が決まったら持参物を確認し、回答を受けた後に未確認欄を更新します。古いメモを消す前に、何が新たに分かったかが分かる形で残しておくと、後から説明を振り返れます。

加入確認から、離職票や退職後の準備へつなぐ

加入記録を確認できたら、退職が決まっている人は会社へ離職票の交付希望や受取方法を確認するなど、次の準備へ進みます。加入記録の照会をしただけで、離職票が自動的に手元へ届いたり、基本手当の申請が完了したりするわけではありません。

退職前に全体の段取りを組みたい場合は、失業保険のために退職前に準備しておきたいことで、会社への依頼、受取方法、退職後へ引き継ぐ資料をまとめて確認できます。この記事では加入記録の取得を掘り下げましたが、実際の準備では他の書類や生活費の見通しも合わせて整理するとよいでしょう。

まだ退職するか決めていない人は、記録の確認ができたからといって、すぐに退職日を決める必要はありません。家計や次の仕事、体調など、自分の状況に関わる要素を分けて考えます。ネット上の期間計算だけを根拠に退職を急がず、制度の不明点は公的窓口に確認してください。

無料の制度確認と、有料サポートの契約は別に考える

加入記録の正式な確認や雇用保険の受給資格の判断は、ハローワークへ相談する内容です。記録を確認するために民間サービスを契約しなければならないわけではありません。自分で通知書を集め、公的窓口へ質問して解決できるなら、その方法で進められます。

そのうえで、在職中に退職前後の準備を整理する手助けが必要だと感じる人は、民間サポートの支援範囲を検討する余地があります。ただし、民間の相談で公的な記録を書き換えられたり、受給資格や給付額の増加が保証されたりするものではありません。何を手伝うサービスなのか、本人が行う手続きは何かを区別して確認しましょう。

失業手当ナビを検討する場合は、失業手当ナビの料金・支援内容・利用前の注意点を先に確認してください。無料相談と有料契約は別です。自分が対象になるか、総額はいくらか、途中で利用をやめる場合の条件はどうかを確認し、公的窓口でできることと比較してから判断することが大切です。

不安があるほど、相談先へ資料をまとめて送りたくなるかもしれません。しかし、番号や身分証を含む詳しい情報は、提出が本当に必要か、誰がどの目的で受け取るかを確認してから扱います。説明を聞く段階と、正式な手続きを依頼する段階を分けると、不要な情報の共有を避けやすくなります。

今日の確認を、次の一つの行動で終える

この記事を読んだ後は、まず自分が止まっている場所を一つ選びましょう。通知書が見つからないなら会社へ交付方法を確認する。画面の記録が分からないなら対象日と会社名を整理する。働いた期間と記録が合わないなら、照会票と本人確認書類の準備を公的窓口へ相談する、という形です。

すでに資料がある人は、会社名と日付を一社ずつ照合し、未確認の点だけを質問にまとめてください。資料を集める目的は、受給できるという結論を自分で作ることではなく、正確な記録をもとに必要な判断を受けられる状態にすることです。

雇用保険の加入期間は、通知書、マイナポータル、正式照会を使い分けて確かめられます。表示がないことを未加入と決めつけず、勤務年数をそのまま受給資格の月数に置き換えず、分からない部分は分からないまま質問に残す。この三点を押さえると、退職前の確認を落ち着いて進められます。

制度の確認に使える公式資料：厚生労働省の加入手続・本人照会の案内、マイナポータルで確認できる情報の公式リーフレット、ハローワークの雇用保険に関するよくある質問。照会回答書の項目や郵送準備の具体例は、ハローワーク阿倍野の案内で確認できます。実際の提出先と必要書類は、自分の管轄窓口の現在の案内に従ってください。